ABCマート韓国を皮切りにSPA型小売モデルをアジアへ移した海外展開

2002年は、エービーシー・マートにとって国内事業の形が定まった年であった。3月に卸売を営む親会社が小売子会社を吸収し、8月に商号を小売側の名へ改めている。同じ8月には店舗数が100に達した。1999年7月に定めたSC向けの積極出店が軌道に乗り、都心の路面店と郊外のテナントを組み合わせる売場の構成も固まりつつあった。国内で再現できる型が出来上がったところで、海外がその次の対象となった^[1][2]。

移す中身は、商品と売場の両方にあった。1990年から韓国の工場へ生産を委託し、ライセンス生産の権利と商標を押さえて価格を自社で決める体制を築いている。加えて、売れ筋を店頭で見極めて品揃えを組み替える運営の作法も国内で磨いてきた。工場も、商品も、店の作り方も自社の管理下にある会社が、その一式をまとめて別の国へ持ち込む構想であった^[3]。

進出先の条件は明快であった。経済発展が一巡し、衣料や靴に支出できる若年層が厚い市場であること。韓国はこの条件に合い、価格帯と商品構成をそのまま持ち込める見込みが立った。加えて1990年以来の生産委託で現地の工場や物流の事情に通じており、供給する側と売る側が同じ国に重なる利点もあった。地理の近さは、商品の入れ替えを頻繁に行う運営とも相性がよい^[4][5]。

もっとも、国内で通用した商品が海外でそのまま売れる保証はない。日本での知名度や広告の蓄積は国境で途切れ、現地では新規の一社として棚と客を取りにいくことになる。合弁という入り方は、この不確かさに対する備えでもあった。出資比率51.0％で経営の主導は握りつつ、店舗の立地選びや人の採用には現地企業の知見を借りる構えを採った^[6]。

2002年8月、韓国における靴の小売を目的として「ABC-MART KOREA,INC.」を出資比率51.0％で設立した。国内で小売専業への転換を終えたのと同じ月にあたる。ただし設立から店舗網の構築までは間が空き、本格的な出店が始まるのは2004年であった。現地の立地条件と客層を確かめ、商品構成を組み直したうえで数を増やす順を採った^[7][8]。

出店の号令をかけたのは、2004年に社長へ就いた金城正宏氏であった。創業者の三木正浩氏は代表取締役として経営に残り、国内の出店を進めながら韓国市場に狙いを定めている。国内でSC出店の速度を上げていた時期に、同じ経営陣が海外の店舗網にも着手した。国内と海外を別々の段階に分けるのではなく、並行して増やす選択であった^[9]。

韓国事業が軌道に乗ると、持分の政策も変わった。2010年10月に増資を引き受けて出資比率を68.0％へ上げ、2011年3月には100.0％の完全子会社とした。合弁で入って現地の知見を借り、事業の型が固まった段階で単独の意思決定へ移す順である。同じ2011年9月、韓国の店舗数は100に達した。設立から9年をかけて、最大の海外市場としての位置が固まった^[10][11]。

二つ目の市場は台湾であった。2010年2月に現地で靴小売を営むJOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.へ資本参加して出資比率55.0％で子会社とし、同年8月の増資で70.0％へ上げたうえで社名をABC-MART TAIWAN,INC.へ改めた。既存の会社を買って看板を掛け替える入り方で、韓国のように一から作る手間を省いている。2022年3月にはベトナムで出資比率70.0％の合弁会社を設立し、東南アジアへ初めて出た^[12][13]。

店舗数の伸び方は国内の再現に近かった。韓国はFY2005の30店から2017年4月に200店、FY2023には316店へ増えている。台湾も2011年2月期の4店からFY2023の63店まで広がった。売上高でも、2025年2月期の韓国は705億円、韓国以外の海外は436億円を計上している。本邦の売上が9割を超えるとして地域別の記載を省いていた2010年代半ばとは、事業の構成が変わった^[14][15]。

現地での立ち位置には独特の性格があった。2019年、日本製品の不買運動が広がるなかで、日本経済新聞は同社の韓国事業について、日系ブランドという認識が薄いために影響を抑えられている一方、その低い認知度が海外での展開を難しくする面もあると報じている。当時の韓国の店舗数は256店で、国内のおよそ4分の1にあたった。看板を現地に溶け込ませる進出の仕方が、守りと攻めの両面に働いた^[16]。

展開の手口も変わってきた。2026年2月期には韓国で24店、台湾で5店、フィリピンで2店を新たに開き、期末の海外店舗数は韓国320店・台湾64店・米国7店・ベトナム5店・フィリピン2店の計398店となった。さらに2026年6月、韓国法人は現地の衣料大手が営む靴販売事業を買収し、直営35店のうち27店と従業員の雇用を引き受けている。買収対象の店舗売上高は1千億ウォン規模であった。自前の出店に、現地企業の売場を買う手を重ねた^[17][18]。

移植する中身も一つではなくなった。台湾では「ABC-MART」と「GRAND STAGE」の知名度を生かした商品戦略を採り、韓国ではランニングを強化した新しいGRANDSTAGE業態を軸に出店している。国内で作った業態をそのまま置くのではなく、国ごとに品揃えと業態を選び分ける運営へ移った。日本・韓国・台湾・ベトナムの4カ国で新作を同時に売り出す仕組みも整えつつある^[19][20]。