ローツェベトナム・ハイフォンへの量産拠点設立と、開発・量産を分ける国際分業体制の構築

ローツェは1985年に広島県神辺町で設立され、半導体ウエハを塵を出さずに運ぶクリーンロボットで国内の主力メーカーに育った。2月末決算の売上高は1993年2月期の12.1億円から1995年2月期に24.7億円まで伸び、1996年2月期は50億円を超えて経常利益も10億円程度に達した。従業員は1995年2月期末の114人が1996年2月には175人へ増え、本社周辺に田んぼが広がる立地のまま急拡大していた^[1]。

伸びていたのは受注であって、生産を置く場所は日本に偏っていた。輸出は他社の装置に組み込まれて出ていく分を含めて売上の約5割を占め、うち米国が4分の1に達していた。顧客である日本のIC製造メーカーは、国内では採算が取れないとして生産を海外へ移し始めており、装置メーカーもローツェのロボットを組み込んだ設備をそのまま現地へ運んでいた。搬送ロボットの需要そのものが、日本の外へ移りつつあった^[2][3]。

1995年から1996年にかけて、ローツェは拠点を立て続けに設けた。1995年10月に神辺町道上へ液晶ガラス基板搬送ロボットの製造用工場を新設し、1996年2月にシンガポール、3月に台湾の新竹科学工業園区へ関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立している。4月には熊本県大津町、7月には神奈川県海老名市にFAセンターを開き、9月には本社そのものを道上へ移した^[4]。

新竹への進出は、半導体関連では信越半導体・三菱電機・アドバンテストに次ぐ4社目で、ベンチャー企業としては初であった。1996年2月には崎谷文雄社長と社員110人が台湾を旅行し、日程に新竹の視察を加えている。人と設備を海外へ置くことへの抵抗は、この時点で薄れていたとみられる。ただし台湾もシンガポールも販売と開発が中心で、標準品の量産をどこへ置くかは決まっていなかった^[5]。

量産の置き場所として、崎谷文雄社長は中国も繰り返し見て回っていた。社名のローツェに漢字を当てるほど中国に親しみを持ちながら、1995年2月にベトナムへ渡って国家協力投資委員会（SCCI）の説明を聞き、調べたうえでベトナムに決めている。崎谷社長は理由について、中国ではどこへ行っても何をしているのか分からない人がいるのに対し、ベトナムには一人もいないと述べた^[6]。

賃金の安さだけを見た選定ではなかった。崎谷社長は、上位の成績者の学費を政府が負担する教育制度に触れ、手先が器用で納期どおりに製品ができるのは日本人とベトナム人だけだと評している。進出先には野村証券グループがハイフォン市に造成した野村ハイフォン工業団地を選び、1万平方メートルの用地を取得して床面積7,000平方メートルの工場を建てる計画を立てた。投資額は1996年からの3年で20億円を見込んだ^[7][8]。

1996年10月、ローツェはハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立した。同じ年の11月には米国カリフォルニア州ミルピタス市へ、翌1997年11月には韓国の京畿道へも子会社を設けている。崎谷社長が描いたのは、ベトナムで世界一安いアルミを加工してロボットを作り、そこから米国・日本・台湾・韓国へ売る流れであった。同じ年の誌面でも、この進出は海外生産拠点の整備として紹介されている^[9][10][11]。

要になったのは、ベトナムから運んだロボットに何を足すかであった。装置が入っている国へロボットを持ち込み、フレーム・カバー・ソフトを現地で付けて、塵の出ない自動化まで引き受ける。各地のFAセンターは電気・機械・ソフトの設計をおよそ10人の体制でそろえ、その受け皿となった。数の出ないロボットや特注品は日本で仕上げ、付加価値のつくところは日本に置く。崎谷社長は、この分担であれば国内の生産も存続すると説明していた^[12][13]。

設立から30年近くを経て、ハイフォンは半導体関連装置の主力工場となった。2025年2月期のローツェの連結従業員数4,402人のうち、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.が3,063人を占め、提出会社であるローツェ本体は244人にとどまる。前期からの405人の増加も、受注増を受けたハイフォンの生産量拡大によるものであった。同社の設備の帳簿価額は99億59百万円、借地権を設定した土地は46,715平方メートルに及ぶ^[14][15]。

量産を低費用の国へ寄せた構造は、業績にも表れた。2025年2月期の連結売上高は1,244億円、営業利益320億円で、営業利益率は25%を上回る。ローツェは経営上の課題としても、半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社とFPD関連装置を手がける韓国子会社を中心に、自動化によるリードタイムの短縮とコスト競争力の強化を進めると述べている。1996年に描いた分業が、そのまま生産体制の柱として説明されている^[16][17]。

ベトナムの比重はその後さらに高まった。2017年11月にはバクニン省へ第二の生産拠点となる子会社を設け、2024年10月11日には、ハイフォンのRORZE ROBOTECH CO.,LTD.で生産能力を従来の2倍へ広げる設備投資計画を公表した。2025年半ばから2032年までに総額約3億3,000万米ドルを投じ、第1期の新工場は2026年に建設を始めて2027年の完成を目指す^[18][19]。

一方で、量産を一つの国に集めた構造は別の負荷も抱えた。2024年、ベトナム子会社は台風の被害を受けて生産体制に影響が出ており、ローツェはこれを教訓として事業継続マネジメントの強化を挙げている。あわせて、米国の半導体輸出管理規制や欧州の環境規制によって国際取引の環境が複雑になったとして、調達管理の徹底を課題に掲げた。低い費用と引き換えに、一国の事情が生産計画に直結する構造になっていた^[20]。