芝浦メカトロニクス の歴史

1939年10月12日、東京芝浦電気（現・東芝）が兵器・機械部門を分離独立させる形で、株式会社芝浦京町製作所が資本金500万円で設立された。出資は東芝が98%にあたる9万8800株を引き受け、残る1200株も東芝の関係者が分け持つ実質100%出資の子会社で、創業者個人を持たず東芝鶴見工場の機械製造機能を母体として生まれた法人である。横浜市鶴見区の東芝鶴見工場の五号館・十号館を機械設備ごと借り受け、従業員600名も東芝から引き継いで同年12月に操業を開始した。同月21日には、明治以来半世紀にわたり強電・機械・兵器を手がけた旧芝浦製作所の由緒ある社名を継ぐ形で、商号を株式会社芝浦製作所へ改めた。発足時は社長を置かない会長制をとり、東芝取締役を兼ねる百田貞次氏が代表取締役会長に就いた。 ^{[1][2][3][4][5]}

創業当初の生産は軍需関連が全体の約7割を占め、鶴見工場では電磁チャックや各種電動機、航空機用電気機器を手がけた。1940年8月には川崎工場が操業を開始し、慣性起動電動機や航空機用無線電源などほぼ軍需品に特化した拠点として、海軍管理工場の指定を受けた。1942年1月には大船工場（現・横浜事業所）が操業を始め、主力工場の体制が整った。1943年9月には福井県の酒伊繊維工業小浜工場を買収し、海軍機向け慣性起動電動機の生産拠点に転用した。三菱・松下との争奪戦のなか、設立間もない産業設備営団から第一号の許可を取り付け、現金1350万円を即日工面して買収を成立させたのは、西野経理部長（後の社長）の機略によるものであった。 ^{[6][7][8][9][10]}

終戦により軍需を失った芝浦製作所は、民需への転換と過剰な人員・設備の整理という二重の試練に直面した。1948年には人員整理をめぐって労使が激しく対立し、組合の無期限ストに会社が工場閉鎖で応じる争議へ発展した。資本構成は1948年から1950年まで自己資本がマイナスに陥り、破産寸前の経営が続いた。会社は川崎・大森・小浜・大船の各工場や用地を相次いで売却して退職金と運転資金を捻出し、1951年にようやく自己資本がプラスへ転じて経営の一本立ちを果たした。買い手が少なく安値での処分となった工場売却は、戦後復興期の経営再建の厳しさを示している。 ^[11][12][13]

戦後復興のなかで芝浦製作所の再生を支えたのが、小浜工場を拠点とする小型電動機事業であった。東芝の石坂泰三会長による『洗濯機用モータと家庭用電動井戸ポンプをつくらせよ』^[引用元]との指示を受けて家電向けモータの生産に踏み出すと、1952年ごろに月2000〜3000台だった生産は、家電普及の波に乗って1969年度には月産30万台へ拡大した。戦時に手がけた人絹ポットモータも好評を得て国内の人絹工場で全面採用され、海外市場へも進出した。高度経済成長期を通じて芝浦製作所は、東芝の家電・電子部品向け製造設備と小型モータの供給元としてグループ内の機械事業の中核を担い、量産技術を蓄積した。 ^[14][15][16]

事業基盤の確立を受けて、1969年10月、芝浦製作所は東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。創業から30年の節目で、東芝系の機械製造機能を独立した上場会社として運営する体制が整い、株式公開による資金調達と知名度向上の道を開いた。上場当時の主力は東芝向けの製造設備と家電用小型モータで、小浜工場のモータ生産は量産規模を年々拡大させていた。1972年2月には東京証券取引所市場第一部への指定替え上場を果たし、主要市場への昇格を実現した。東芝という強力な販売先を後背に持ちながら、上場会社として自立した経営基盤を固めていく時期であった。 ^[17][18]

1980年代の芝浦製作所は、蓄積した小型モータ技術をもとに高付加価値の新型モータを相次いで開発した。1982年には独自の鉄芯構造で小型・薄型化と長寿命を実現した『RPモータ』を、1983年には制御回路を組み込んだ『ICモーター』を相次いで商品化し、いずれもヒット商品となった。さらに回転数を任意に設定できるステッピングモーターはフロッピーディスク・ドライブや産業機械向けに需要を伸ばし、新製品開発室のベストセラーへ育った。たばこ自動販売機やウォータージェットカッター、直交ロボットといった機器類も収益源に加わった。1990年6月には東芝取締役で関西支社長の鈴木三郎氏が社長に就任し、渡辺亮前社長は相談役へ退いた。この時期も東芝が株式の61.6%を保有する東芝系企業であった。 ^{[19][20][21][22]}

モータ事業で量産技術を磨く一方、芝浦製作所は半導体産業の成長を見据えて精密機械への布石を進めた。1991年10月には真空機器に強みを持つ徳田製作所と合併し、真空機器システム事業部・相模工場として継承するとともに芝浦エレテックを子会社化して、後の半導体製造装置事業の基盤となる技術を取り込んだ。1993年6月に芝浦自販機、1994年4月に芝浦エンジニアリングを設立するなど機能別の分社で事業構造を整理し、1997年7月には本社事務所を東京都品川区へ、本店を神奈川県横浜市へ移した。製造機能を横浜の大船工場に集約しつつ管理機能を分散させる二地点体制を整え、東芝系企業としての位置付けを保ったまま、モータから精密装置へと主力を移す1998年の決定的再編に備える時期であった。 ^[23][24][25]