芝浦メカトロニクス自販機・モータ応用機器など非中核事業の本体外への切り離しと製造装置への集中

1990年代の芝浦製作所には、性格の違う事業が同居していた。福井県の小浜工場が作る家電用小型モータは、1952年ごろの月2000〜3000台から1969年度には月産30万台へ伸び、東芝の洗濯機用モータや家庭用電動井戸ポンプを支えた量産事業であった。これに加えてたばこ自動販売機やウォータージェットカッター、直交ロボットといった機器類も収益源に並んでいた。一方で真空機器や半導体・液晶の製造装置は、顧客の設備投資に応じて一台ずつ作る受注生産であった^[1][2]。

機能ごとの分社は再編の前から始まっていた。1993年6月に芝浦自販機、1994年4月に芝浦エンジニアリングを設立し、販売と工事の機能を別法人へ置いた。ただし事業の実体は本体に残ったままで、収益の落差も残った。1997年度はモータ部門が6億円の赤字を出し、半導体関連部門の16億円の黒字がそれを埋めている。装置事業の開発費と、量産事業が抱える工場・人員が同じ会社の中で資金を取り合う状態が続いていた^[3][4]。

1998年5月に東芝が示した再編スキームは、モータ事業を新会社へ丸ごと移し、半導体・液晶製造装置を存続会社に残すという線引きであった。存続会社から新会社への営業譲渡価額は30億円で、芝浦製作所と日本電産が各40%、東芝が20%を出資する芝浦電産に、子会社を含むモータ部門の800人がそのまま移った。三社の出資は合わせて20億円にとどまり、不足分は新会社が借入れなどで調達する組み立てであった^[5]。

引き取る側の日本電産は、買収した会社の雇用に手をつけない方針をとってきた。永守重信社長は、技術が優れていても経営者や社員に儲けようという意識がなければ苦境に陥ると述べ、月20件だった営業の訪問件数を月120件へ増やす方針を示している。売る側の東芝からみれば、余剰人員の削減という荒療治を避けたまま不採算部門だけを連結から外せる譲渡であった。本体に残った装置事業は、量産の重荷を降ろす代わりに、設備投資の波を単独で受け止める会社になった^[6][7]。

モータの分離に続いて、本体に残っていた量産・販売型の事業が順に子会社へ移された。1999年4月、芝浦メカトロニクスは本社を神奈川県横浜市へ移すと同時に、自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機へ移管した。2001年1月には自販機事業の営業・サービス事業そのものを芝浦自販機へ事業移管し、たばこ自販機や券売機の商流を本体から切り離した。1993年に設立していた販売子会社へ、6年かけて事業の実体を寄せていった^[8]。

続く2001年10月には、小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエスへ移管した。小浜工場は1943年9月、海軍機向けの慣性起動電動機を作るために酒伊繊維工業から買収した拠点で、戦後は家電用モータの量産を担ってきた場所であった。1998年の分離では工場の一部が芝浦電産へ移っており、残る製造機能もここで本体から外れた。半世紀にわたり量産を支えた工場は、本体の事業所ではなくなった^[9][10]。

一連の移管を経て本体に残ったのは、半導体製造装置・FPD製造装置・電子部品関連の装置事業であった。周辺の量産と販売の機能は子会社に置き、本体は開発と組立に人と資金を寄せる設計である。2004年7月には東芝との共同出資で芝浦ハイテックを設立し、東芝の半導体事業向けの装置供給を合弁の形で担わせた。本体の外側に機能別の子会社を並べ、必要に応じて資本の形を組み替える運用へ移った^[11]。

移した先の整理も続いた。2005年4月、芝浦自販機を存続会社として芝浦イーエムエスを合併し、自販機の販売・サービスと小浜の製造機能を一つの子会社にまとめた。2006年3月期の芝浦メカトロニクスは子会社9社とその他の関係会社1社で構成され、グループの事業はフラットパネルディスプレイ製造装置・半導体製造装置・メディアデバイス製造装置・レーザ応用装置・自動販売機等の製造および販売と説明された。装置を先に置き、自販機を末尾に添える書き方に、本体と周辺の順序が表れている^[12][13]。

切り離しの帰結は、2006年3月期の部門別売上に現れた。連結売上高749億円のうち、液晶・半導体製造装置のファインメカトロニクス部門が538億円で72%を占め、メディアデバイス製造装置やレーザ応用装置の電子・真空機器部門が121億円、たばこ自販機と券売機の流通機器システム部門が70億円で9%、不動産賃貸が18億円と続いた。1985年3月期には売上の55%を回転電気機械が占めていたが、部門としての名は残っていない^[14][15]。

人員と財務の姿も変わった。連結従業員数は2002年3月期の1,719名から2006年3月期の1,735名とほぼ横ばいで、量産部門の移管による減少を装置事業の増員が埋めた。自己資本比率は同じ期間に27.4%から36.8%へ上がっている。連結業績は2002年3月期の売上高549億円・当期純損失11億円から、2005年3月期に売上高885億円・当期純利益51億円まで戻り、2006年3月期は売上高749億円・当期純利益34億円であった^[16]。

手放した事業のすべてがグループから消えたわけではない。自販機は子会社へ移ったまま流通機器システム部門として連結に残り続けた。2006年3月期の同部門は、新札対応の特需の反動で売上高が前期比25.7%減の70億円まで落ちながら、営業利益10億円を確保している。装置事業が顧客の設備投資の循環で大きく振れるなかで、自販機は規模こそ小さいものの別の周期で動く収益源であった^[17]。

一方、モータを移した芝浦電産との関係は完全に切れた。2006年3月期の有価証券報告書は、1998年10月に設立した芝浦電産に「現・資本関係無」と注記している。設立時に持っていた40%の出資は残らず、家電用モータは会社の外へ出た。同じ沿革のなかで芝浦自販機・芝浦エンジニアリング・芝浦プレシジョンには「現・連結子会社」と付されており、切り離した事業のうち量産のモータだけがグループを離れた^[18]。