芝浦メカトロニクス東芝による保有株式の段階的な処分と芝浦メカトロニクスの独立企業化
- 概要
- 1939年の設立以来、芝浦メカトロニクスの大株主であり続けた東芝が、2017年12月から2023年9月にかけて保有株式を二段階で処分し、資本関係を解消した経営判断。2018年1月の第1段階で持株比率は36.54%から約10%へ下がり、2023年8月の第2段階で東芝は保有全株を売り出した。
- 背景
- 芝浦メカトロニクスは東京芝浦電気の兵器・機械部門を1939年に分離して設立された会社で、東芝は1992年時点で61.6%、2016年3月期でも36.54%を保有していた。2017年3月期に東芝はウエスチングハウスの破綻で1兆円規模の最終赤字と債務超過に陥り、非中核の保有資産の整理を進めた。
- 内容
- 2017年12月4日、東芝は最大26.54%の売却を発表し、翌年1月に約52億円で信越エンジニアリング・ニューフレアテクノロジー・芝浦メカトロニクスへ譲渡した。2023年8月22日には東芝など3社が計70万3500株（発行済株式数の約15%・約175億円）を売り出すと発表し、東芝は保有全株を手放した。
- 含意
- 半導体分野の業務提携は継続する一方で、資本の関係は84年で終わった。2024年3月期末の大株主から東芝の名前が消え、株主数は4,258名から11,912名へ増えた。売上高は2023年3月期の610億円から2026年3月期の880億円へ伸びている。
筆者の見解
売る側の都合で決まった二段階
この判断の主語は、終始、東芝であった。1939年に自ら切り出した会社の株を、東芝は原子力事業の破綻で開いた穴を埋めるために換金した。2018年の売却が持分法から外れる約10%で止まり、残る11.73%が5年半後まで残されたのは、芝浦メカトロニクス側の事情ではない。一度に放出すれば需給が崩れるという市場の制約と、東芝自身の再建日程が、処分を二段階に分けた。売られる側にできたのは、36億円の自己株式取得で受け皿を作ることと、価格が決まるまで株価の変動を眺めることであった。
それでも、売られた後の数字は伸びている。2023年3月期に610億円だった売上高は3年で880億円へ届き、営業利益率は17%を超えた。東芝の系列という説明を必要としない相手から受注を積んだ結果である。筆頭株主の欄から東芝が消えた2024年3月期、株主数は4,258名から11,912名へ増えた。84年にわたり一社が持ち続けた株式は、1万人を超える保有者へ散った。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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