大和証券と資本業務提携（2024年・あおぞら銀行の決断）

何をなぜ決めたか：証券大手を引受先とする519億円の第三者割当増資による資本の受け入れ

概要

2024年3月期に米国オフィス向け融資の引当などで純損失499億円を計上したあおぞら銀行は、2024年5月13日、大和証券グループ本社を引受先とする519億円の第三者割当増資と資本業務提携を発表した。7月1日に増資を実行し、大和証券グループ本社は議決権ベースで2割超を持つ筆頭株主となった。

背景

米国のオフィス市況悪化で担保物件の価格が下がり、2024年3月期に米国オフィス向け融資で400億円以上の貸倒引当金を計上した。外国債券の評価損処理も重なって15年ぶりの最終赤字となり、CET1比率は7.1%へ低下、下期配当はゼロとなった。旧村上ファンド系の投資会社が株式を取得し、2月末には筆頭株主となっていた。

内容

増資により大和証券グループ本社の議決権は当初15.58%となり、同年6月には旧村上ファンド系が保有する全保有株を約250億円で買い取って約20%へ、2025年3月末の有価証券報告書では被所有23.9%となった。企業買収や不動産のストラクチャードファイナンス、M&Aアドバイザリー、金融商品販売の各分野で協業する枠組みである。

含意

2027年度に業務純益で100億円の提携効果を上げる目標を掲げ、その数字は現場のワーキンググループが延べ200回を超える会議で積み上げた。2025年3月期は純利益205億円で黒字を回復し、2025年度からの3カ年計画では2027年度の純利益330億円を掲げている。本稿の時点では、個人預金の流出という調達面の課題が残る。