あおぞら銀行大和証券と資本業務提携：証券大手を引受先とする519億円の第三者割当増資による資本の受け入れ
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- 概要
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2024年3月期に米国オフィス向け融資の引当などで純損失499億円を計上したあおぞら銀行は、2024年5月13日、大和証券グループ本社を引受先とする519億円の第三者割当増資と資本業務提携を発表した。7月1日に増資を実行し、大和証券グループ本社は議決権ベースで2割超を持つ筆頭株主となった。
- 背景
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米国のオフィス市況悪化で担保物件の価格が下がり、2024年3月期に米国オフィス向け融資で400億円以上の貸倒引当金を計上した。外国債券の評価損処理も重なって15年ぶりの最終赤字となり、CET1比率は7.1%へ低下、下期配当はゼロとなった。旧村上ファンド系の投資会社が株式を買い集め、2月末には筆頭株主となっていた。
- 内容
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増資により大和証券グループ本社の議決権は当初15.58%となり、同年6月には旧村上ファンド系が持つ全保有株を約250億円で買い取って約20%へ、2025年3月末の有価証券報告書では被所有23.9%となった。企業買収や不動産のストラクチャードファイナンス、M&Aアドバイザリー、金融商品販売の各分野で協業する枠組みである。
- 含意
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2027年度に業務純益で100億円の提携効果を上げる目標を掲げ、その数字は現場のワーキンググループが延べ200回を超える会議で積み上げた。2025年3月期は純利益205億円で黒字に戻り、2025年度からの3カ年計画では2027年度の純利益330億円を掲げている。本稿の時点では、個人預金の流出という調達面の課題が残る。
筆者の見解
配当を止めた3カ月半後に519億円の増資を決めたという順番が、この判断の性格を語っている。あおぞら銀行は公的資金完済後の2016年3月期から配当性向約50%を掲げ、四半期配当で個人株主を集めてきた銀行で、その看板を下ろしてなお資本が足りなかった。相手が大和証券グループ本社になったのは、上場企業約4,000社の半数で幹事を務める顧客基盤という取引上の理由が大きいとみられるが、再上場の主幹事であり社長同士が10年来の間柄という関係の近さも、短い時間で条件をまとめる助けになったと考えられる。
ただ、提携で埋まったのは資本と紹介経路であって、収益構造そのものではない。2027年度に業務純益100億円という提携効果は現場の200回超の会議から積み上げた見積もりで、実額としてはこれから確かめられる段階にある。しかも本稿の時点で、高い金利で集めた個人預金は1年に3,763億円流出し、預金利回り0.43%は中期経営計画の前提を上回る。20年以上どこの系列にも属さずに来た銀行が独立を手放して得たのは、時間と選択肢であって、稼ぐ力の保証ではなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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