日本郵船によるTOBで非公開化（2026年・NSユナイテッド海運の決断）

何をなぜ決めたか：公開買付けへの賛同と、日本製鉄の持分縮小をともなう上場の取りやめ

概要

2026年7月31日、日本郵船はNSユナイテッド海運の普通株式に対する公開買付けの開始予定を発表し、同社取締役会は開始された場合に賛同し応募を推奨する旨を決議した。買付価格は1株10,600円、買付予定数は1,137万9,482株で、買付け等に要する資金は1,206億円を見込む。発行済株式2,397万679株から自己株式40万5,192株を控除した2,356万5,487株に対し、48.29％を買い付ける計算になる。

日本製鉄が所有株式の一部を自己株式公開買付けに応募したのち、株式併合を経て日本郵船83.33％・日本製鉄16.67％の2社のみが株主となり、株式は上場廃止となる予定である。本稿の時点で公開買付けは開始されておらず、開始は2026年11月下旬から12月下旬を目途としている。

背景

同社は1950年4月に過度経済力集中排除法により日本製鐵から日鐵汽船として分離独立し、1951年1月に東京・大阪・神戸の各証券取引所へ上場した。1964年に海運再建整備法に基づいて日本郵船グループに迎え入れられ、2010年10月に新日本製鐵の海運子会社である日鉄海運と合併してNSユナイテッド海運となった。

公表の時点で日本製鉄は33.36％を持つ筆頭株主、日本郵船は18.35％を持つ第2位株主で、両社とも同社を持分法適用関連会社としていた。郵船の議決権の所有割合は18.39％だが、影響力の基準から同社の「その他の関係会社」とされている。郵船は中期経営計画で、同社が主力とするドライバルク事業を既存事業の中核事業と位置づけている。

内容

同社は2026年2月17日の取締役会で独立社外取締役4名からなる特別委員会を設置した。委員会は2月27日から7月30日までに15回開かれ、全員一致で答申をまとめた。買付価格10,600円は評価基準日の終値7,740円に36.95％を上乗せした水準で、みずほ証券のDCF法による算定8,277円から11,124円、プルータス・コンサルティングのDCF法による算定8,972円から17,622円の範囲に収まる。

日本製鉄は所有する786万1,280株のうち472万438株を1株7,676円で自己株式公開買付けに応募する。応募するのは所有割合にして20.03％で、日本郵船の公開買付けには応募しない。

含意

1964年に日本郵船グループに迎え入れられ、2010年に新日鉄系の日鉄海運と合併した会社が、こんどは郵船の連結子会社となる。ただし日本製鉄は16.67％を残し、持分法適用関連会社とすることができる比率を保つ。

2026年3月期は中間105円・期末205円の通期310円を配当したが、2027年3月期は中間・期末とも無配とする予定である。1951年1月に始まった上場は、2027年4月中旬の株式併合を経て終わる見込みである。