NSユナイテッド海運 日本郵船によるTOBで非公開化 公開買付けへの賛同と、日本製鉄の持分縮小をともなう上場の取りやめ

2026年7月31日、日本郵船はNSユナイテッド海運の普通株式に対する公開買付けを実施すると発表し、同社取締役会は賛同と応募推奨を決議した。買付価格は1株10,600円、買付予定数は1,137万9,482株、買付総額は1,206億円を見込む。発行済株式2,397万679株から自己株式40万5,192株を控除した2,356万5,487株に対し、48.29％を買い付ける計算になる。

日本製鉄が所有株式の一部を自己株式公開買付けに応募したのち、日本郵船83.33％・日本製鉄16.67％の2社のみが株主となり、株式は上場廃止となる見込みである。本稿の時点で公開買付けは開始されておらず、買付期間は決まっていない。

同社は1950年4月に過度経済力集中排除法により日本製鐵から日鐵汽船として分離独立し、翌1951年1月に東京・大阪・神戸の各証券取引所へ上場した。1964年5月の海運集約で日本郵船グループの系列会社となり、2010年10月に日鉄海運と合併してNSユナイテッド海運となる。

以来、新日本製鐵（現・日本製鉄）が33.36％の筆頭株主、日本郵船が18.35％の第2位株主という構成が続いた。両社はともにその他の関係会社にあたり、郵船は議決権の18.39％にとどまりながら影響力基準で該当している。鉄鋼原料の撒積み輸送を主力とするドライバルクは、運賃市況の振れが大きい事業である。

独立社外取締役4名からなる特別委員会が2026年2月27日から7月30日までに15回開かれ、全員一致で本取引は一般株主にとって公正であると答申した。買付価格10,600円は公表前営業日の終値7,740円に36.95％を上乗せした水準で、みずほ証券とプルータス・コンサルティング双方のDCF法による算定レンジに収まる。

日本製鉄は所有する786万1千株のうち472万438株を1株7,676円で自己株式公開買付けに応募する。応募するのは所有割合にして20.03％で、残る16.67％は手放さない。日本郵船の公開買付けには応募しない。

62年前に系列会社として日本郵船の傘下に入り、2010年に新日鉄系へ移った会社が、こんどは支配される側として郵船に戻る。ただし日本製鉄は16.67％を残し、鉄鋼原料を運ぶ関係は保たれる。

2026年3月期は中間105円・期末205円の通期310円を配当したが、2027年3月期は中間・期末とも無配とする予定で、1951年1月に始まった上場は2027年4月中旬に幕を閉じる見込みである。