KOKUSAIエレクトリック日立から分離しKKR買収：親会社からの分離と非公開化、会社分割による成膜事業の承継
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- 概要
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2017年4月26日、日立製作所は上場子会社の日立国際電気を米投資ファンドKKRおよび日本産業パートナーズへ売却すると発表した。KKR傘下のHKEホールディングス合同会社が公開買付けで非公開化し、2018年6月の会社分割で成膜プロセスソリューション事業を承継、商号を株式会社KOKUSAI ELECTRICへ改めた経営判断である。
- 背景
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日立製作所はIoT基盤"ルマーダ"との関係が薄く利益率の低い上場子会社を連結から外す方針をとり、10年前に20社超あった上場子会社を4社まで減らしていた。日立国際電気は映像・通信と成膜という性格の異なる二本柱を抱え、日立との事業上の重なりも薄かった。
- 内容
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買付価格は当初1株2,503円。実際の公開買付けは2017年10月に2,900円で始まり、11月に3,132円へ引き上げられて12月8日に成立した。応募は発行済株式数の26%相当で、成立要件の23.58%を上回り、取得規模は2,500億円規模となった。
- 含意
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1949年の設立以来、通信と装置の二つの系譜を抱えてきた会社が、成膜装置の専業と映像・通信の専業に割れた。日立国際電気の商号は映像・通信側が引き継ぎ、装置側はKOKUSAI ELECTRICとして5年後に東証プライムへ再上場した。
好調な事業を手放した親会社と、離れた側の速さ
日立製作所が手放したのは、当時いちばん伸びていた事業であった。2018年3月期の売上高見通しを1,690億円から1,990億円へ押し上げたのは半導体製造装置で、その好調さが買付価格を2,503円から3,132円へ引き上げさせた面もある。それでも切り離したのは、シリコンサイクルで数年ごとに振れる装置事業を社会インフラ中心の連結決算に抱え続ける重さを、東原敏昭社長兼CEOのもとで測ったからだとみられる。伸びているうちに売る判断は、業績が落ちてからでは選べない。
二度の価格引き上げは、この分離が売り手の描いた線どおりには運ばなかったことを示している。当初の2,503円は成立に届かず、エリオット・マネジメントの参戦を経て応募はようやく26%に達した。装置事業のその後も平坦ではなく、アプライドマテリアルズへの売却は承認を得られずに解けた。それでも、途中経過を報告して承認を取る必要がなくなったと佐久間嘉一郎社長が語った速さは、分離が残した実質であり、5年後の再上場を支えたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- KKR・日本産業パートナーズ 共同プレスリリース 2017年4月26日「KKR、日立国際電気株式の取得を目的とした公開買付けを発表、日立国際の事業分割後JIPと日立製作所はそれぞれ映像・通信事業の20%を保有」
- Bloomberg 2017年12月9日
- Applied Materials プレスリリース 2021年3月29日「Applied Materials Announces Termination of Kokusai Electric Acquisition」
- 株式会社KOKUSAI ELECTRIC 会社沿革（公式コーポレートサイト）