決断
調達した資本を装置の生産能力へ替え、その資産を市況の谷で損失として計上した。2004年4月に東京証券取引所市場第一部へ上場し、同年12月の公募増資まで4回の新株発行で資本金と資本準備金が214億円あまり増えた。この資金で半導体・FPD製造装置の生産能力を先に積み増している。資金は富士通ヴィエルエスアイからのFPD設備事業の譲受、台湾の組立会社、愛知工場の新設へ配られ、連結設備投資額は2006年6月期の167億円から翌期321億円へ跳ね上がる。連結売上高は2008年6月期に2,412億円まで伸びたが、液晶パネルメーカーの投資抑制で2012年6月期の受注高は前期比35.5%減まで落ち、創立以来初めての事業構造改革に着手する。当期純損失は499億円、自己資本比率は14.8%となった。
2012年4月 半導体・パネルに集約
半導体・パネルに集約液晶パネル向け装置の受注急減で自己資本比率が14.8%まで低下したことを受け、希望退職と損失の一括計上で固定費を削り、成長が見込める半導体・中小型パネル向けへ人と設備を寄せ直した構造改革同じ経営論点に直面した企業 | 構造改革・リストラ業績の推移2011 2012 2017 売上高(億円) 2,320 1,968 2,318 営業利益率(%) 0.8 -3.3 12.7 2004年4月 東証一部上場で資金調達
業績の推移2003 2004 2009 売上高(億円) 1,275 1,579 2,238 経常利益率(%) 2.8 4.6 0.4