アルバック純損失499億円を受けた創立以来初めての事業構造改革と、半導体・中小型パネルへの絞り込み
- 概要
- 2012年4月26日、アルバックは国内グループで約700人の希望退職を募集し、中期経営計画を下方修正すると発表した。液晶パネルメーカーの投資抑制で装置受注が急減したことへの対応で、同社が創立以来初めて実行した事業構造改革にあたる。2012年6月期には構造改革費用247億38百万円を含む特別損失274億3百万円を計上し、当期純損失は499億84百万円に達した。
- 背景
- 2005年前後からの増産投資で連結売上高は2008年6月期に2,412億円まで伸びたが、その後は液晶テレビ需要の減退と太陽電池市場の失速が重なった。2012年6月期の受注高は1,522億21百万円と前期比35.5％減まで落ち、役員報酬カットや一時帰休といった緊急対策では固定費を吸収しきれなくなっていた。
- 内容
- 希望退職の関連費用49億円に加え、棚卸資産評価損84億90百万円・固定資産除却損60億52百万円・減損損失51億7百万円などを一括計上した。製品面では大型テレビ用パネル向け装置を縮小し、スマートフォン向け中小型パネル、有機EL、半導体へ資源を寄せた。同年8月には優先株150億円の第三者割当を決め、傷んだ自己資本を補った。
- 含意
- 2013年6月期も不採算製品の見直しで60億89百万円を追加計上して3期連続の赤字となったが、2014年6月期には当期純利益115億38百万円まで戻した。優先株1,500株は2015年7月までに全量を取得・消却している。FPD製造装置に偏っていた売上構成は、その後10年で半導体・電子部品側へ移った。
筆者の見解
削る決断と、残した種
この改革でアルバックが手放したものは、はっきりしている。国内グループの1割にあたる人員、大型テレビ用パネル向けの装置事業、マテリアル事業の不採算な製品と取引、そして周辺の子会社である。2年で300億円強の特別損失を一度に飲み込み、自己資本比率が14.8％まで落ちたところを優先株150億円で支えた手当ては、資本市場の助けを借りて時間を買う選択にあたる。創立から60年、初めての事業構造改革という表現が有価証券報告書に残っている点に、この会社にとっての例外性がうかがえる。
興味深いのは、削っていた年に次の柱の種が播かれていたことである。ロジック半導体向け装置の開発が顧客の打診から始まったのは2012年で、希望退職を募り274億円の特別損失を計上していた期と重なる。縮小の判断と、6年かかる開発への着手が同じ年に同居していた。損失計上の期に何を残したかは決算書には出てこないが、2020年代の売上構成の変化はその答えを遅れて示している。半導体・FPDへの集中と一言でまとめられる決断の中身は、削った項目の一覧よりも、削らなかった一件のほうに表れているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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