カプコン 第二次構造改革 モバイル過大投資の反動とアミューズメント機器事業の見直し

モバイル・ソーシャルゲームへの先行投資が裏目に出て純利益が前期比約55%減となったカプコンが、2012年3月期決算で"第二次構造改革"を表明し、アミューズメント機器事業の縮小とモバイル事業の選択と集中を進めた経営判断である。

2011年のビーライン・インタラクティブ・ジャパン設立や2008年のエンターライズ子会社化でモバイル領域へ投資を積み増したが、過去最高売上を記録した2012年3月期の翌期に純利益が急減し、投資の規模とタイミングが問われた。

低収益のアミューズメント機器事業を縮小し、コンシューマ・オンラインゲーム事業とモバイルコンテンツ事業を統合して"デジタルコンテンツ事業"に改称。2017年9月には子会社カプコン・モバイルを吸収合併し、モバイル機能を本社開発体制に統合した。

連結売上高は縮小したが、コンシューマゲームに集中した中核事業の収益性はむしろ改善し、営業利益率16.5%への回復が、のちに12期連続で続く営業増益の出発点になった。