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バイオハザード6後の開発体制見直し(2012年・カプコンの決断)2012年 | カプコンの決断

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何をなぜ決めたか:事業構造改善費用69億円を計上し純利益55.8%減

概要
概要

カプコンは2013年3月期、デジタルコンテンツ事業の開発体制を見直し、開発費用などの将来の回収可能性を再検討して事業構造改善費用69億49百万円を特別損失に計上した。売上高は940億75百万円と前期比14.6%増加したが、当期純利益は29億73百万円と55.8%減少した。翌2014年3月期にもモバイルコンテンツの不振を主因に事業構造改善費用55億37百万円を計上し、2期続けて開発資産を洗い直した。

同じ2013年3月期に報告セグメントの区分を変更し、家庭用ゲーム、オンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をデジタルコンテンツ事業として一つの区分にまとめた。モバイルの開発を担ったビーライン・インタラクティブ・ジャパンは2016年4月にカプコン・モバイルへ商号を変更し、2017年9月にカプコンが吸収合併した。

背景
背景

カプコンは2011年4月にモバイル向けのビーライン・インタラクティブ・ジャパンを設立し、2012年9月にタイ、同年10月に台湾へ子会社を設立して、モバイルとアジア市場への展開を広げていた。一方で連結売上高は2011年3月期の977億16百万円から2012年3月期は820億65百万円に減少し、当期純利益も77億50百万円から67億23百万円に低下していた。

決断の期の2013年3月期、デジタルコンテンツ事業の売上高は636億36百万円と6.4%増加したが、営業利益は70億62百万円と45.2%減少した。主力の「バイオハザード6」が計画未達となった一方、モバゲー向けの「みんなと モンハン カードマスター」とグリー向けの「バイオハザード アウトブレイク サバイヴ」は会員数がそれぞれ200万人を超えた。家庭用ゲームの採算低下とソーシャルゲームの伸長が同じ期に重なった。

内容
内容

2013年3月期の事業構造改善費用は、デジタルコンテンツ事業の開発体制の見直しに伴い、開発費用の回収可能性を再検討した結果として計上した。2014年3月期には海外を中心に開発委託を削減して内作比率を高め、開発体制の再編で指揮命令系統と責任を明確にして、開発プロセスと収益管理の改善に取り組んだ。同期の事業構造改善費用も、開発体制の再編と開発プロセスの改革に伴い資産の回収可能性を検討した結果であった。

アミューズメント機器事業は縮小の対象とせず、パチスロ機「バイオハザード5」の好調で2013年3月期の売上高は167億83百万円と119.0%増加し、営業利益は48億92百万円となった。2014年3月期も「モンスターハンター月下雷鳴」が牽引し、売上高は231億60百万円と38.0%増加した。アミューズメント施設事業は2013年3月期に不採算店3店舗を閉鎖し、期末の施設数を34店舗とした。

考察:開発資産の洗い直しが示したもの
考察

考察:開発資産の洗い直しが示したもの

カプコンが2013年3月期に事業構造改善費用を計上したのは、増収の陰で開発費の回収見通しが崩れていたためである。売上高は14.6%増加したのに、デジタルコンテンツ事業の営業利益は45.2%減少した。開発費を資産として抱えたまま次の期へ送れば、家庭用ゲームの採算低下が後の期の損失として顕在化する。利益の半分以上を失っても開発資産を一度に洗い直し、開発体制の見直しと結びつけた点に、この判断の核心がある。

一方で、洗い直しは1期では終わらなかった。翌2014年3月期にはモバイルコンテンツの不振を主因に再び事業構造改善費用を計上しており、ソーシャルゲームの会員数の伸長は収益に結びつかなかった。モバイルとアジアに子会社を設立して広げた展開は、開発委託の削減と内作比率の引き上げという守りの施策と同時に進めることになり、モバイル開発の子会社は最終的に本体へ吸収合併された。

到達点は部分的な成功である。家庭用ゲームを軸とする開発体制の立て直しは、2015年3月期の営業利益率16.5%と、2019年3月期の営業利益181億44百万円に結びついた。これに対しモバイルコンテンツは独自の収益源に育たず、2017年9月の吸収合併で独立した事業会社としての役割を終えた。2期にわたる特別損失は、開発投資を案件ごとに選別する規律を社内に定着させるための費用であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

カプコン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2007/3連結7459612.9
2008/3連結83113115.8
2009/3連結91914615.9
2010/3連結668568.4
2011/3連結97714314.6
2012/3連結82112315.0
2013/3連結94110210.8
2014/3連結1,02210310.1
2015/3連結64310616.5
2016/3連結77012015.6
2017/3連結87213615.6
参考文献

参考文献

参考

  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【連結損益計算書】【注記事項】
  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【業績等の概要】
  • カプコン 有価証券報告書 第35期(2014年3月期)【業績等の概要】【連結損益計算書】
  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【業績等の概要】、第35期(2014年3月期)【事業の内容】
  • カプコン 有価証券報告書 第39期(2018年3月期)【沿革】
  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【沿革】
  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • カプコン 有価証券報告書 第34期(2013年3月期)【注記事項】
  • カプコン 有価証券報告書 第35期(2014年3月期)【業績等の概要】【注記事項】
  • カプコン 有価証券報告書 第35期(2014年3月期)【業績等の概要】
  • カプコン 有価証券報告書 第46期(2025年3月期)【沿革】
  • カプコン 公式サイト 沿革
  • カプコン 有価証券報告書 第36期(2015年3月期)【業績等の概要】
  • カプコン 有価証券報告書 第38期(2017年3月期)【業績等の概要】
  • カプコン 有価証券報告書 第39期(2018年3月期)【業績等の概要】
  • カプコン 有価証券報告書 第40期(2019年3月期)【業績等の概要】

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