カプコンの決断社史：経営の意思決定を振り返る

当たりを増やすのではなく、外れる幅を狭める側に手を入れてきた。1998年1月、メキシコ子会社の清算と米国持株会社株式の評価減で223億円の特別損失を計上し、上場後初の最終赤字を自ら受け入れた。2003年からの第一次構造改革では、5年先までの発売計画を一枚で管理する60カ月マップと、開発費が膨らむ前に中止を決める2段階承認を整え、社内共通のエンジンで作り込みを標準化した。2012年3月には第二次構造改革を表明した。モバイルとソーシャルゲームへの先行投資が利益率を圧迫し、アミューズメント機器を縮小してコンシューマ中心へ戻している。損失を先送りせず一括で処理し、そのつど発売計画と開発費の管理を作り直したことが、2014年3月期から13期続く営業増益の前提になった。