カプコン メキシコ子会社の清算 米国持株会社株式の評価減による最終赤字

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時期 1998年1月
当時の社長 辻本憲三
論点 海外事業の損失処理と財務体質の立て直し
何をなぜ決めたか
概要

メキシコの販売子会社カプコンメキシコの清算と、米国事業を統括する持株会社カプコンU.S.A.の株式評価減で223億円の特別損失を計上したカプコンが、1998年3月期決算で上場後初の最終赤字を自ら受け入れた財務再建の決断である。

背景

"ストリートファイターII"のヒットで急成長したが、1995年9月中間期には32ビット機向けソフト開発の遅れから単独決算で設立以来初の営業赤字に転落し、米国では在庫処分損も発生していた。

内容

1998年1月23日、業績予想の下方修正を発表。ペソ急落で経営が悪化したカプコンメキシコを清算し、16ビット機ソフトの在庫処分で傷んだ米国持株会社の株式を評価減した。経常利益が厚いうちに損失を一括処理する道を選んだ。

含意

赤字転落で東京証券取引所への上場は一時遠のいたが、1999年9月の大証1部指定替え、2000年10月の東証1部上場へとつながり、財務体質を立て直したうえでの上場ステータス引き上げを実現した。

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筆者の見解
筆者の見解

見栄を捨てた決断が残したもの

"見栄を捨てて"赤字決算を選んだという辻本氏の言葉は、当時の日本の経営者の間ではむしろ珍しい部類の判断であった、と思われる。本社を自社所有せずリースで済ませ、"身の丈経営"を掲げてきた創業者にとって、含み損を先送りせず一括処理する判断は、経営哲学の延長線上にあったといえる。監査法人の指摘を上回る範囲まで損失を認識したという逸話は、決算数字を取り繕うことより、将来の経営数字にプラスになる方を選ぶという一貫した判断の型を映している。

1998年の傷を財務が痛む前に処理する決断がなければ、2010年代以降の連続増益を支える財務基盤は、違った形になっていたかもしれない。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

海外撤退1998年藤沢薬品工業米国後発医薬品事業の売却と、新薬子会社への集約米国事業の再編と後発医薬品からの撤退
2011年住友金属鉱山チリでの権益取得から、二度の減損を経た全持分の売却までの撤退銅資源権益の取得と撤退
2015年ラクス米国子会社の全株式売却によるSNSマーケティング事業の打ち切り米国直営事業の存続と経営資源の配分
2017年トクヤママレーシアの多結晶シリコン事業の減損確定と完全撤退多結晶シリコンの海外事業と巨額損失の処理
1894年東京海上ホールディングス増資ではなく払込資本金の半額切り捨てを選び、引受量より危険の選別を取った英国営業の立て直し海外営業で生じた損失の処理と引受方針の転換
事業の売却と撤退2019年アリアケジャパン現地子会社の全株式売却による米国市場からの撤退海外事業の再配置と資本効率
2019年日立製作所英国での原発事業の凍結と、海外原発路線の断念社会インフラの選択と集中と原発輸出
2019年リログループグローバルリロケーション事業への参入と、5年での撤退海外展開と資本配分
2020年GMOペイメントゲートウェイマレーシアで抱えた子会社の全株式譲渡と海外事業の整理海外M&Aの持ち分と撤退の判断
2022年関西ペイントいったん公表した事業譲渡の白紙撤回と、対象事業の手元への残留アフリカ子会社の譲渡可否と事業継続
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1995年12月18日号
  • 日経ビジネス 1998年2月23日号
  • カプコン 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】

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