メキシコ子会社清算と米国持株会社株式評価減による赤字決断

『ストリートファイターII』のヒットを受け、カプコンは1991年3月期から1994年3月期までの3年間で売上高を3倍以上に伸ばす急成長を続けた。だが1995年9月中間期決算では、単独決算として1979年の設立以来初めての営業赤字（2億1500万円の赤字）に転落した。売上高は前年同期比46.1%減の131億円余りにとどまり、32ビット機（プレイステーション、セガサターン）向けソフトの開発の遅れが最大の要因であった。1995年上期に計画した7本のゲームソフトのうち、市場に投入できたのは4本にとどまった^[1][2]。

米国でも16ビット機向けソフトの供給過剰から360万本を原価割れで処分し、75億円の在庫処分損が発生、1995年3月期の連結決算では100億円を超える赤字を計上した。辻本憲三社長はこの時期、開発部隊にプロジェクト制と成果配分方式を導入し、課長・係長といった役職を廃止して米国子会社の経営陣も一新するなど、組織改革に着手した^[3][4]。

1998年1月23日、カプコンは業績予想の下方修正を発表した。当初34億円の黒字を見込んでいた1998年3月期決算は、特別損失の計上によって135億円の赤字に転じる見通しとなった。主因はメキシコの販売子会社カプコンメキシコ（メキシコ市）の清算と、米国事業を統括する持株会社カプコンU.S.A.（カリフォルニア州サニーベール市）の株式評価減で、この2件でそれぞれ80億円を超える特別損失を計上することになり、1998年3月期には合計223億円の特別損失を一度に計上した^[5][6]。

カプコンメキシコは1993年、偽造ゲーム機の流通をきっかけに中南米市場の大きさを見込んで設立した販売拠点だった。レンタル用に3万台の業務用ゲーム機を投入し、投資額は約30億円に上ったが、1994年のメキシコ通貨危機でペソが急落し、業務用ゲーム機の資産価値は円換算で10分の1程度まで落ち込んだ。増資や貸付増額で支援したものの累積損失が約40億円まで膨らんだことを受け、辻本憲三社長は2月10日付でカプコンメキシコの清算を決断した^[7][8]。

辻本憲三社長はこの決断について「経常利益が厚いうちに、財務内容の改善に手を打つべきだと考えました」と語り、「赤字決算をすることでトップの私が笑われるのは構わないから、思いきった改善策を考えてほしい」と財務部門に指示したことを明かした。赤字転落によって、次の目標であった東京証券取引所への上場は当時遠のいたが（赤字だと3年間は上場を申請できない）、カプコンは1999年9月に大阪証券取引所市場第一部への指定替えを、2000年10月には東京証券取引所市場第一部への上場を果たした^[9][10]。

本文未確認。1998年3月期の実際の確定損益や子会社整理の完了時期を示す一次資料は今回未確認である。ただし辻本憲三社長は同じ取材の中で、1998年1月発売の『バイオハザード2』について、開発開始から6カ月が過ぎた時点でゼロからの作り直しを指示したことも明かしており、財務体質の強化を、ヒット作を継続的に生み出すための開発投資の原資と捉えていたことがうかがえる^[11]。