辻本憲三

辻本憲三氏は1940年に奈良県で生まれ、畝傍高校の定時制を卒業して食品問屋に勤め、働きながら経理を学んだ。1963年に22歳で独立し、大阪市内で菓子店を営んだのち、綿菓子製造機の行商を始めた。1970年ごろに子ども向けのパチンコ機を扱ったことがゲーム機の販売に入る入口となり、インベーダーゲーム機の販売で大きな利益を上げた。

1979年5月、電子応用のゲーム機器の開発と販売を目的に、資本金1,000万円のアイ・アール・エムを大阪府松原市に設立した。1981年5月に子会社の日本カプセルコンピュータを設け、同年9月にはサンビへ商号を変更して本店を羽曳野市へ移した。ただし1980年代初頭、各種ゲーム機の製造販売会社を経営していた辻本憲三氏は、インベーダーゲーム機の量産体制を構築した直後にブームの終息に直面し、在庫の山を抱えた。版権を持つタイトーにロイヤルティーを払い、他社が考案したゲームを量産するだけの商売だったことが敗因であり、他社のアイデアに依存せず独自の製品を開発するという方針をここで固めた。

再起の場が1983年6月に大阪市平野区で設立した（旧）カプコンで、資本金1,000万円の販売部門を担う会社として発足した。元手は知人から借りた資金で、ゲームセンター向けの業務用ゲーム機の開発と販売を主業務に据えた。翌月の1983年7月にはメダルゲーム機「リトルリーグ」を開発第1号機として製造・販売し、10月には東京都新宿区に東京支店を開設した。開発はサンビ、販売は旧カプコンが受け持ち、旧カプコンが開発会社の総経費に上乗せしたロイヤリティをサンビへ払う2社体制だった。

打ち手は業務用から家庭用、海外へと順に広げた。1984年5月に業務用テレビゲームの開発・販売に入った。1985年7月に任天堂とファミコン用ソフトの販売契約を締結し、業務用のヒット作を家庭用へ移植したが、そこで得た利益は業務用の次世代機の開発に回した。同年8月には米国にCAPCOM U.S.A.を設けた。その成果である業務用基板CPシステムが1988年に完成すると、1989年5月に大阪・松原に自社工場を建設し、外注に依存していた生産を自社の量産体制に切り替えた。内製化で製造原価が下がり、売上高経常利益率は1987年度の5.3%から1991年度の16.1%へ上がった。

会社の形を決定したのは1989年から1990年にかけての決断である。1989年1月にサンビが旧カプコンを吸収合併して商号をカプコンに改め、本店を大阪市東区へ移した。合併の目的は販売と開発の一体化による経営の合理化で、グループ内で受け渡していた30%のロイヤリティもこれで消えた。1990年10月に株式を店頭登録し、1993年10月には大阪証券取引所市場第二部に上場した。店頭登録の直後、辻本憲三氏は開発要員を220名から千名体制へ増やす方針と、国内・海外営業を5カ年計画で組織化する方針を示した。

上場後の最初の試練は、1995年9月中間期に単独決算で設立以来初めての営業赤字を計上したことだった。32ビット機向けソフトの投入の遅れを受け、課長・係長の役職を廃して開発部門にプロジェクト制を導入し、プロデューサーに予算とメンバーの管理を委ねた。売れた本数に応じて報酬が増加する成果配分方式も併せて導入し、開発チームごとに独立採算で運営する体制へ移行した。