イトーヨーカ堂40店閉鎖（2015年・セブン&アイHDの決断）

何をなぜ決めたか：祖業として続けてきた総合スーパー事業からの段階的な撤退戦

概要

2015年10月8日、セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂について収益改善の見込めない店舗を今後5年で約40店閉鎖し、本部人員を3割削減する構造改革を、第2四半期決算とあわせて発表した経営判断。祖業である総合スーパー（GMS）の縮小に着手した、鈴木敏文会長兼CEO主導の決断であった。

背景

グループの収益はコンビニのセブン-イレブンが牽引する一方、祖業のイトーヨーカ堂は業績が右肩下がりで、2015年3〜8月期のスーパーストア事業は営業利益が前年同期比87.4%減にとどまっていた。GMS業態そのものの成熟と、大型ショッピングセンターとの競合が構造的な重荷となっていた。

内容

閉鎖する約40店は全店の約2割に当たり、地方の不採算店を中心に2016年2月期から2020年2月期にかけて年10店前後のペースで整理する計画であった。新規出店はショッピングセンター型か食品特化型に絞り、既存店は直営売場を削ってテナントを導入し、家賃収入を得て収益性を高める方針を示した。

含意

1958年に総合スーパーとして出発した祖業の縮小は、グループの主役がコンビニへ完全に移ったことを映していた。決断の翌年に鈴木会長は人事騒動の末に退任し、以後もGMSの整理は続いて、2025年にはイトーヨーカ堂を含むスーパー事業が米投資ファンドの傘下へ移った。