経費管理レベルと４年累計20％目標（2007年・ディスコの決断）

何をなぜ決めたか：市況の谷でも利益を確保する収益構造への転換と、経費支出の段階管理の導入

概要

ディスコは2007年6月、2010年までに4年累計で20％以上の売上高経常利益率を維持できる態勢を作り上げることを経営上の中期目標に掲げた。累計の単位に置いた4年は、シリコンサイクルの一つの目処である。

同時に配当政策をこの目標と連動させ、連結で4年累計20％以上を達成した場合には通常20％の配当性向を24％とすることを決めた。物差しは社内の管理にとどまらず、株主への還元の条件になった。

背景

半導体メーカの設備投資は需給で振れ、連結経常損益は2002年3月期に23億円の赤字に転落していた。そこから売上高は2005年3月期の603億円、2007年3月期の861億円へ伸び、売上高経常利益率は22.9％に達している。好況の只中で置いた目標が単年の利益率ではなく4年の累計だったのは、一年の数字で測るかぎり谷と山が別々の会社の姿に見えてしまうためである。

内容

2008年3月期の連結4年累計売上高経常利益率は20.4％となり、24％の配当性向が適用されて期末配当は44円、中間配当と合わせた年間配当は79円となった。ところが同じ年の秋から世界経済が急激に悪化する。

2008年10月に経費管理Ｆレベルを新たに設定して経費支出を徹底的に見直し、12月には不況対策本部を設置して、聖域を設けることなく経営体質の強化を行うことを決めた。桑畑工場（広島県）と茅野工場（長野県）の新棟建設計画の見直し、役員報酬・賞与と管理職の給与の減額、人的資源の再配置、技術開発テーマの見直しを進め、一時帰休と雇用調整も実施した。

含意

2009年3月期の連結売上高は前期比42.0％減の531億円、営業利益は76百万円まで減少したが、黒字は残った。同じ期に金融機関からの借入等で総額270億円を調達し、手元資金を厚くしている。連結従業員数は2008年3月期の2,260人から2,438人、2,465人と増加し続けており、削減したのは経費と報酬であって人員ではない。