個人Will会計への移行（2011年・ディスコの決断）

何をなぜ決めたか：会計単位の部門から個々の構成員への分解と、指示・命令によらない仕事の配分

概要

ディスコは2011年、独自の管理会計であるWill会計の単位を、部門から従業員一人一人まで下ろした。2003年に始めた部門Will会計に続く段階で、名称は個人Will会計という。

会社が書き替えたのは内部統制システムの基本方針である。会計情報を捉える単位は「活動組織単位」から「活動組織単位と、さらに個々の構成員単位」へ改められ、自律的に最良な機能を果たす主体にも「各構成員」が加えられた。

背景

2003年からの部門Will会計では、Willという単位を用いて社内業務による収入や人件費・設備費といった支出など業務に関わるあらゆる事項に金額を設定し、部門の採算管理に使ってきた。同じ2003年には業務改善活動のPIMも始まっている。2009年4月に関家一馬氏が社長へ就任した二年後、売上高はリーマン・ショック直後の617億円から997億円へ戻していた。

内容

すべての仕事は従来型の指示・命令によって配分されるのではなく、上司や他部門・他者から提示されたWillで値付けされた案件を、メンバーが自分の意志で選択して取り組む方式へ変わった。Willは社内の別の場面にも使われる。2012年から始めたPIMコロシアムでは、改善案の発案者が対戦形式で発表し、観客となった従業員はWillを用いて投票する。

含意

2017年3月期からは、中長期の経営戦略を述べる箇所にWill会計とPIMが並べて置かれ、組織能力を高めるマネジメント手法としてグループ全社で推進すると明記されている。この間に連結従業員数は2011年3月期の2,565人から2016年3月期の3,027人へ増加した。