ディスコ社内通貨Will導入：個人単位まで踏み込んだ管理会計への移行
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- 概要
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ディスコは2011年、社内通貨Willで社内取引を記録する管理会計の単位を、部門から個人まで下ろした。社内の仕事はオークション形式で落札され、業務や備品はすべて金額に換算される。1993年の管理会計導入から数えて三段階目にあたる。
- 背景
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1993年に部門ごとの収支を見えるようにし、2003年には社内取引そのものを社内通貨で記録する部門Will会計へ進んでいた。並行して全部署に年5%以上の経費削減が課され、カイゼン活動もPIM活動として目標に落とされていた。
- 内容
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工数や難易度で値が動き、嫌がられる仕事ほど落札価格が上がる。公式の説明ではWill会計はあくまで管理会計制度であり、人事評価は別の制度で行うと明記されている。賞与への反映は2014年度の3%分から始まった。
- 含意
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現場の不公平感は薄れ、一人ひとりの評価はガラス張りになったと同時代の記事は書いている。
値段を付ける相手を選ぶ
社内の仕事に値段を付けて売り買いさせる仕組みは、ふつう人事の制度として組まれる。ディスコがそうしなかったところに、この判断の芯がある。公式の説明はWill会計を管理会計制度と呼び、人事評価は別の制度で行うと明記した。誰にいくら払うかではなく、どの仕事にいくらの価値があるかを社員同士に決めさせる。嫌がられる仕事ほど落札価格が上がる設計は、上司の裁量で処理してきた不公平を価格へ移す試みであった。
ただ、この仕組みが業績を作ったとまでは言えない。2011年3月期から2026年3月期にかけての四倍を超える増収は、半導体そのものの需要に多くを負っている。賞与への反映も2014年度の3%から始まり、効かせ方は緩やかであった。個人Will会計が支えたのは利益の額というより、市況が振れても社員が自分の持ち場の収支を見続ける習慣だったとみられる。制度の派手さと、効いている場所は必ずしも一致しない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 株式会社ディスコ 公式サイト「Will会計」
- 株式会社ディスコ 公式サイト「人的資本戦略」
- ディスコ 有価証券報告書（2011年3月期・2026年3月期／連結）