コーセーホールディングスの発足（2026年・コーセーHDの決断）

何をなぜ決めたか：純粋持株会社体制への移行と、創業家以外からの社長選出

概要

2024年11月11日、コーセーは取締役会で純粋持株会社体制への移行の検討開始を決議し、2026年1月を目途とする方針を示した。2025年2月26日には完全子会社の株式会社コーセー分割準備会社と吸収分割契約を締結し、2025年3月28日の定時株主総会の承認を経て、2026年1月1日に吸収分割の効力を発生させた。同日付で旧コーセーは株式会社コーセーホールディングスへ、分割準備会社は株式会社コーセーへ商号を変更した。

2025年10月31日の取締役会では、持株会社の代表取締役を1名増員して2名体制とする人事を決議した。約20年間代表取締役社長を務めた小林一俊氏が代表取締役会長グループCEOとなり、常務取締役の澁澤宏一氏が2026年3月27日付で代表取締役社長グループCOOに就任した。事業会社の新コーセーでは、田中慎二氏が代表取締役社長、小林孝雄氏が代表取締役副社長に就任する体制とした。

背景

2024年12月期のコーセーは、中国の構造改革に伴う事業整理損4,572百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円と前期比35.6％減少した。同期のROICは2.6％で前期の3.1％を下回り、中長期ビジョン「Milestone2030」が掲げる10％以上との差は大きかった。

検討開始の開示でコーセーは、国内市場での業容拡大と本格的な海外進出には、従来のビジネスモデルに固執しない多様な商品・サービスの提供が必要だと説明した。目的には、グループ全体の資金配分の戦略性と機動性を高める競争力強化と、意思決定の迅速化によるグループガバナンスの強化の2つを挙げた。分割対象の事業は2025年12月期の単体売上高120,150百万円のうち119,651百万円を占めており、本体はほぼ全事業を自ら営む事業会社であった。

内容

吸収分割では、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理とグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、2025年1月23日に設立した完全子会社の株式会社コーセー分割準備会社へ承継させた。承継会社の発行済株式を全部保有しているため金銭等の交付はなく、資本金の増減もない。承継した資産は2025年12月期の数値で69,932百万円、負債は29,640百万円であり、債務は重畳的債務引受の方法で引き継いだ。

持株会社となった旧コーセーは、移行後も上場を維持した。分割準備会社は2025年1月8日の取締役会決議で資本金100百万円の100％出資子会社として設立が決まり、2024年12月期の数値では承継する資産を73,043百万円、負債を33,936百万円と見込んでいた。商号と事業目的の変更は定款変更として、吸収分割とあわせて定時株主総会に諮った。