コーセーホールディングス純粋持株会社体制への移行と、創業家以外からの社長選出

2024年12月期のコーセーは、売上高を3,228億円へ伸ばしながら、親会社株主に帰属する当期純利益を75億円と前期から35.6%減らした。減益の主因は中国本土と中国向けトラベルリテールの不振で、在庫の処分と店舗の整理に要した費用を事業整理損45億円として特別損失に積んだ。同年11月の決算説明会では、過当競争から抜けてハイプレステージラインに注力し、一部の不採算店舗を整理する方針が示された^[1][2]。

中国は1988年に春絲麗有限公司を設けて以来の主力市場で、その失速を日本とタルトの好調では埋めきれなかった。同じ2024年11月11日、コーセーは2030年をマイルストーンとする中長期ビジョンを公表し、売上高営業利益率12%以上、ROIC10%以上を目標に掲げた。当時のROICは2.6%で、増えた在庫の圧縮と、コロナ禍で積み上げた手元資金を成長投資へ振り向けることが、財務面の課題に挙げられた^[3][4]。

コーセーの社長は、1946年に小林合名会社を興した小林孝三郎氏から数えて、4代にわたり創業家が占めてきた。小林禮次郎氏、小林保清氏と続き、2007年6月に小林一俊氏が就任している。同氏は大株主でもあり、社外取締役の須藤実和氏は、中長期的な企業価値向上への意欲が強く、投資回収への目線が厳しいと語っている。社外取締役の湯浅紀佳氏は、小林会長のリーダーシップによる決断の速さを取締役会の特長に挙げている^[5][6][7]。

一方で、グループの姿は創業期から大きく変わっていた。1956年設立のアルビオン、1988年設立のコーセーコスメポート、2014年に買収した米国のタルトが並び、2020年にはコーセートラベルリテールが加わる。それでも本体の株式会社コーセーが化粧品の製造・販売と管理機能をあわせて抱える単一の事業会社にとどまり、管理業務の重複と事業間の連携の弱さをどう解くかが残された^[8][9]。

2024年11月11日、コーセーは取締役会で純粋持株会社体制への移行の検討開始を決議した。開示に挙げた目的は2つで、傘下企業の機能の連携・統合とグループ全体の資金配分の機動性を高めることによる競争力の向上、そして意思決定の迅速化と経営資源の効率的な配分によるガバナンスの強化である。同日の説明会で小林一俊社長は、創業80周年にあたる2026年の移行を目指すと述べた^[10][11]。

手続きは会社分割で組んだ。2025年1月に全額出資の株式会社コーセー分割準備会社を設け、2月26日に吸収分割契約を締結し、3月28日の第83回定時株主総会で契約と定款変更の承認を得た。グループ運営に関する事業を除く一切の事業を準備会社へ承継させ、2026年1月1日に効力が発生する段取りである。旧コーセーは商号を株式会社コーセーホールディングスに改めて上場を維持し、承継会社が株式会社コーセーを名乗った^[12][13]。

2025年10月31日、取締役会は持株会社の代表取締役を1名増やして2名とし、社長を交代させることを決議した。小林一俊氏は代表取締役会長グループCEOに移り、常務取締役の澁澤宏一氏が代表取締役社長グループCOOに就く。澁澤氏は1984年に小林コーセーへ入社し、高絲化粧品有限公司の董事長兼総経理、経理部長、社長室長を歴任した人物で、総務・法務・人事・品質保証を担当していた。創業家以外からの社長選出は、1946年の創業以来はじめてであった^[14][15][16]。

事業会社の人事も同じ日に決めた。新しい株式会社コーセーの代表取締役社長には、戦略ブランド事業部長とマーケティング本部長を歴任し「コスメデコルテ」のグローバル展開で成果を上げた田中慎二氏が2026年1月1日付で就いた。代表取締役副社長にはコーセーコスメポート社長の小林孝雄氏、持株会社の取締役副社長にはアルビオン社長の小林章一氏が入り、両社の要職には小林家の3氏が並んだ^[17][18]。

移行後はじめての四半期決算を説明した2026年5月14日の会見で、コーセーホールディングスは新体制のガバナンスについて、株式会社コーセーの体制だった頃より大幅に強化されたと説明した。アルビオンの社長が取締役会のメンバーに加わり、各事業体に対する権限と責任が明確になったという。社外取締役の湯浅紀佳氏も、持株会社の傘下にアルビオンがコーセーと並び、同社の社長から直接話を聞く機会が増えたと述べている^[19][20]。

指標の側も組み替えた。中長期ビジョンではROICツリーで事業ごとの課題を可視化する方針を示し、役員賞与の評価指標には連結売上高・連結営業利益とならんでROICを置いた。2025年12月期のROICは3.7%と前期の2.6%から上がったが、10%以上という2030年の目標には遠い。売上高営業利益率も5.6%にとどまり、売上高成長率は前期の7.4%から2.3%へ落ちた^[21][22][23]。

社長交代の受け止めは一様ではなかった。東洋経済オンラインは2025年11月20日、19年ぶりの交代を取り上げ、業界内には澁澤氏を「次世代への中継ぎ」（東洋経済オンライン 2025/11/20）とみる声があり、今後も小林家が経営を担うと予想されていると伝えた。就任時の澁澤氏は65歳で、会長に回った小林一俊氏より2歳上にあたる。社内にも、創業家以外からの社長選任を衝撃と受け止める声があったという^[24][25]。

会社側はこの再編を承継の締めくくりではなく、始まりとして説明している。小林一俊会長は、創業者である祖父が戦後に世の中を明るくしたいと考えたことを原点に挙げ、80周年の2026年を「第二の創業です」（日経クロストレンド 2026/4/27）と語った。澁澤社長も統合報告書で、持株会社が軸をぶらさず戦略とガバナンスを担い、事業会社が市場で勝ち切るという分担を、意思決定の速度を上げる前提条件に挙げている^[26][27]。