コーセーホールディングス 澁澤宏一登用と持株会社化 純粋持株会社体制への移行と、創業家以外からの社長選出

2024年11月11日、コーセーが取締役会で純粋持株会社体制への移行の検討開始を決議し、2025年2月26日に吸収分割契約を承認、2026年1月1日に移行して株式会社コーセーホールディングスへ商号を変更した経営判断。

あわせて2026年3月27日の第84回定時株主総会後には、創業家以外からはじめてとなる澁澤宏一氏が代表取締役社長グループCOOに就任し、代表取締役が2名体制になった。

中国本土と中国向けトラベルリテールの不振で、2024年12月期は事業整理損4,572百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円へ35.6％減った。同期のROICは2.6％で、中長期ビジョン「Milestone2030」が掲げる10％以上には遠い。アルビオン・コーセーコスメポート・タルトが並ぶ一方、本体が製造・販売と管理機能をあわせて抱える単一の事業会社にとどまっていた。

吸収分割により、支配・管理とグループ運営に関する事業を除く一切の事業を完全子会社の株式会社コーセー分割準備会社へ承継させ、旧コーセーが純粋持株会社として上場を維持した。承継会社の発行済株式を全部保有しているため対価の交付はなく、共通支配下の取引として処理したため資本金も動かない。承継した資産は69,932百万円、負債は29,640百万円である。

経理部長・中国現地法人の董事長・社長室長を歴任した澁澤宏一氏の登用は、創業家4代が占めてきた社長職をはじめて外に開いた。一方で持株会社には代表取締役会長グループCEOの小林一俊氏、取締役副社長の小林章一氏、事業会社の代表取締役副社長を兼ねる専務取締役の小林孝雄氏が並び、創業家は要職に残っている。