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横手喜一氏が社長就任(2023年・ポーラ・オルビスHDの決断)2023年 | ポーラ・オルビスHDの決断

更新:
ポーラ・オルビスHD | 2023年 | 横手喜一氏が社長就任
2023年1月、ポーラ・オルビスHDが鈴木郷史氏から横手喜一氏へ社長を交代した 執行は海外畑の社長へ移したが、創業家は議長と22.86%の株主として残る
背景:16年余の在任と業績の低下
歴史的経緯
2006年9月
持株会社を設立し、鈴木郷史氏が社長に就任
2012年2月
豪州のJurlique International Pty. Ltd.を買収
2018年12月期
売上高が最高の2,485億74百万円
2022年12月期
売上高1,663億円、営業利益は前年比25.5%減の125億81百万円
2022年12月期
2023年の指標(売上2,050億〜2,150億円、営業利益率12%以上)は達成が難しいと有報に記載
施策:海外畑の社長へ執行を移す
横手喜一氏の経歴
2011年7月
ポーラ瀋陽の董事長兼総経理
2016年1月
ポーラの代表取締役社長
2021年1月
Travel Retail子会社のCEO
2023年1月
持株会社の代表取締役社長に就任
統治:交代後に残る創業家の役割
鈴木郷史氏は代表取締役会長として取締役会の議長を務める
指名諮問委員会は社外取締役3名と会長の4名
後継者計画の記載は第17・18期の有報にない
結果:売上は戻らず、利益は回復
統治:歴代社長の在任
鈴木郷史
16年4か月
横手喜一
現任
2006年2023年
財務:交代後の連結業績
営業利益(2022年12月期 → 2025年12月期)
125億81百万円 → 156億93百万円
売上高(中計の目標2,050億〜2,150億円)
2023年12月期 1,733億円
統治:創業家の持株
鈴木郷史氏の保有比率(2022年12月期末)
22.86%
委ねたのは執行だけで、議長席と22.86%の株は創業家に残ったと推定(筆者見解)
注:売上高・営業利益は連結。2023年12月期の売上高は中計(2021〜2023年)の最終年
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17・18期、統合レポート2022、決算説明会 質疑応答 2023年2月15日
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:創業家出身の社長からの経営の引き継ぎと、同族による継承の区切り

概要
概要

2023年1月に横手喜一氏が代表取締役社長に就任し、2006年9月の持株会社設立から社長を務めてきた鈴木郷史氏は代表取締役会長へ転じた。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【役員の状況】
    • [1]

鈴木郷史氏は会長として取締役会の議長を務め、家業として始まった化粧品グループの執行は、創業家の外で海外事業を歩んだ社長へ引き継がれた。両氏の取締役としての任期は2022年3月25日の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、社長の交代はこの任期の途中で行われた。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】/統合レポート2022
    • [2]
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【役員の状況】
    • [3]
背景
背景

鈴木郷史氏の社長在任は2006年9月から2022年12月まで16年余りに及び、この間にポーラ・オルビスホールディングスは個性の異なるブランドを複数保有するマルチブランド戦略を掲げ、2012年2月にはオーストラリアのJurlique International Pty. Ltd.を買収した。創業100周年にあたる2029年を見据えた長期経営計画・VISION 2029が置かれ、2021年から2023年までの中期経営計画はその1stステージとして「国内ダイレクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」などを重点戦略に掲げた。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【役員の状況】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【沿革】
    • [4]
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [5]

売上高は2018年12月期の2,485億74百万円から減少し、交代前の2022年12月期は1,663億7百万円だった。同期の営業利益は前年同期比25.5%減の125億81百万円である。2023年の経営指標に掲げた連結売上高2,050億円〜2,150億円、営業利益率12%以上について、第17期の有価証券報告書は達成が難しい状況と記している。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [6]
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [7]
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]
内容
内容

横手喜一氏は1990年4月にポーラ化粧品本舗へ入社し、2011年7月から宝麗(中国)美容有限公司(ポーラ瀋陽)の董事長兼総経理を務めた。2016年1月にポーラの代表取締役社長、同年3月に持株会社の取締役に就任し、2020年1月に海外事業管理室長、2021年1月にPOLA ORBIS Travel Retail LimitedのCEOとなった。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【役員の状況】
    • [9]
    • [10]

交代の周辺には、取締役及び経営陣幹部の指名を審議する任意の指名諮問委員会がある。委員は社外取締役3名と代表取締役会長の4名で、委員長は社外取締役の小宮一慶氏である。同委員会は2022年度に6回、2023年度に5回開催され、2023年度は取締役の指名と執行役員の任用などを検討した。

  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [11]
  • ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)・第18期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [12]
考察:家業の外へ執行を委ねた承継
考察

考察:家業の外へ執行を委ねた承継

鈴木郷史氏から横手喜一氏への交代の核心は、業績の巧拙よりも、家業として始まった会社の執行を創業家の外へ委ねた点にあったと思われる。個人で創業し、製造と販売を分け、創業家の内で受け継がれてきたポーラは、持株会社への移行を経て複数のブランドを統括する企業グループへ変わっていた。そのグループの執行を、中国の現地法人を率い海外事業管理室長を務めた人物へ委ねたことは、家業の延長では担いきれない規模と多様さに経営体制を合わせる判断であったのだろう。

ただ、鈴木郷史氏は代表取締役会長として取締役会の議長を務め、取締役及び経営陣幹部の指名を審議する指名諮問委員会の委員でもある。委員4名のうち3名が社外取締役という構成は形式上は社外が過半を占めるが、後継者計画の記載が有価証券報告書にない以上、選定の過程は外部から確認できない。鈴木郷史氏自身も発行済株式の22.86%を保有する大株主であり、執行の委任は監督の委任を意味しない。

交代後の業績は、売上高が2025年12月期で1,702億85百万円にとどまる一方、営業利益は156億93百万円まで回復した。この交代の評価は、中期経営計画が掲げた2026年時点の売上高2,000億円と海外売上高比率20%を、海外事業を歩んだ社長の下で達成できるかにかかる。達成できなければ、執行を創業家の外へ委ねた判断は体制の変更にとどまり、海外を収益源に育てるという交代の意味は問われ続ける。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ポーラ・オルビスHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/12連結2,48639515.9
2019/12連結2,19931114.1
2020/12連結1,7631387.8
2021/12連結1,7861699.5
2022/12連結1,6631267.6
2023/12連結1,7331619.3
2024/12連結1,7041388.1
2025/12連結1,7031579.2
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
ポーラ・オルビスホールディングス
「23 年はコロナ 影響の鎮静化に加えて、出店も加速させられると考えており、市場平均以上の成長率に戻していきたい。」
決算説明会 質疑応答 Q8(2023年2月15日)
ポーラ・オルビスホールディングス
「下期、リカバリーを図っていきますが、現状の顧客構造から、急速な好転は⾒込みづらいと判断しました。」
2022年12月期第2四半期 決算説明会(2022年、決断より前の資料)

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

ポーラ・オルビスHD:連結の売上高と利益

売上高(百万円)営業利益率(%)
ポーラ・オルビスHD:連結の売上高と利益
(百万円)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2017年12月期244,33538,88127,137
2018年12月期248,57439,4968,388売上高はこの期が最高。減損損失などで最終利益は83億88百万円へ減少した
2019年12月期219,92031,13719,694
2020年12月期176,31113,7524,632新型コロナの影響で売上高は前期比19.8%減
2021年12月期178,64216,88811,734
2022年12月期166,30712,58111,446交代を決定した期。営業利益は5期前の3分の1に当たる125億81百万円
2023年12月期173,30416,0809,665横手喜一社長の初年度。中期経営計画(2021年〜2023年)の最終年
2024年12月期170,35913,8109,286VISION 2029の2ndステージ「再挑戦と成長基盤確立」の初年度
2025年12月期170,28515,6939,472
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第12〜20期(連結損益計算書)

ポーラ・オルビスHD:地域ごとの売上高

(百万円)日本アジアその他海外
2017年12月期223,717−20,618
2018年12月期225,454−23,120
2019年12月期195,23818,6406,041
2020年12月期149,86123,1893,259
2021年12月期146,25428,6073,780
2022年12月期137,38224,6354,289
2023年12月期144,87124,6383,793
2024年12月期145,88521,4313,043
2025年12月期148,16718,9223,195
ポーラ・オルビスHD:地域ごとの売上高
(百万円)日本アジアその他海外備考
2017年12月期223,717−20,618この期はアジアを区分せず、海外を一括で206億18百万円と開示している
2018年12月期225,454−23,120この期もアジアの区分はなく、海外は一括で231億20百万円
2019年12月期195,23818,6406,041この期からアジアを独立した区分として開示
2020年12月期149,86123,1893,259国内が前期比23.2%減となる一方、アジアは増加した
2021年12月期146,25428,6073,780アジアは286億7百万円で最高。売上高に占める比率は16.0%
2022年12月期137,38224,6354,289交代を決定した期。国内は1,373億82百万円まで下がり、アジアも減少に転じた
2023年12月期144,87124,6383,793国内は回復したが、アジアは前期並みで止まった
2024年12月期145,88521,4313,043
2025年12月期148,16718,9223,195国内は3期連続で増加、アジアは2021年12月期の3分の2まで縮んだ
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第12〜20期(セグメント情報の関連情報・地域ごとの情報)
社長交代の経緯と対応

社長交代の経緯と対応

社長交代の経緯と対応
科目概要備考
異動の効力発生日2023年1月1日代表取締役は会長と社長の2名。取締役会の議長は主に代表取締役会長が務める
鈴木郷史氏の新旧の役職代表取締役社長 → 代表取締役会長2006年9月の持株会社設立時から社長。ポーラの会長は2016年1月から継続している
横手喜一氏の新旧の役職取締役 → 代表取締役社長2020年1月からポーラ・オルビスホールディングスの取締役 海外事業管理室長を務めていた
交代直前の兼務POLA ORBIS Travel Retail Limited CEO2021年1月から、持株会社の取締役と海外事業管理室長に加えて兼務していた
横手喜一氏の経歴1990年4月にポーラ化粧品本舗へ入社2011年7月に宝麗(中国)美容有限公司の董事長兼総経理、2016年1月にポーラ代表取締役社長
選定の手続取締役会による代表取締役の選定横手喜一氏は2022年3月25日開催の定時株主総会で取締役に選任されていた
指名委員会の関与任意の指名諮問委員会が取締役会へ答申取締役会の諮問機関。取締役及び経営陣幹部の指名に関する重要事項を審議する
指名諮問委員会の構成社外取締役3名と代表取締役会長の4名委員の過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会が指名した社外取締役の小宮一慶氏
指名諮問委員会の開催2022年度は6回、2023年度は5回2023年度は委員長ほか社外取締役3名が4回出席、代表取締役会長は5回すべてに出席
指名諮問委員会の検討事項取締役の指名と執行役員の任用子会社及び孫会社の取締役の指名・執行役員の任用に関する事項も審議する
取締役の任期2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで2022年3月25日開催の定時株主総会終結の時からの2年
後継者計画有価証券報告書に記載なし指名諮問委員会の検討内容として取締役の指名に関する事項が示されるのみ
出所:ポーラ・オルビスホールディングス 有価証券報告書 第17期(2022年12月期)・第18期(2023年12月期)【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況等】

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