仏ロレアルと技術提携(1963年・コーセーHDの決断)

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国内資本にこだわらず、外資との合弁を受け入れる道の選択1963年5月、株式会社小林コーセー(現コーセーホールディングス)がフランスのロレアル社と技術提携を締結した経営判断。提携は技術の導入にとどまらず合弁の形を伴い、2001年8月に合弁契約を解消するまで38年続いた。ロレアルの側から見れば、この年が日本に上陸した年にあたる。

何をなぜ決めたか:国内資本にこだわらず、外資との合弁を受け入れる道の選択

概要

1963年5月、株式会社小林コーセー(現コーセーホールディングス)がフランスのロレアル社と技術提携を締結した経営判断。提携は技術の導入にとどまらず合弁の形を伴い、2001年8月に合弁契約を解消するまで38年続いた。ロレアルの側から見れば、この年が日本に上陸した年にあたる。

背景

化粧品の貿易自由化を経て、資本の自由化が視野に入りつつあった時期である。国内メーカーは外国メーカーの一挙の進出を警戒し、百貨店に加えて化粧品専門店の売り場を押さえ、そこへ美容部員を送り込む守りを固めていた。

内容

小林コーセーは外資を遠ざけるのではなく、技術提携の相手として迎えた。提携の翌年から拠点を相次いで新しくし、1964年6月に埼玉県へ狭山工場、同年8月に東京都北区へ研究所を新設し、1965年3月には本社を東京都中央区日本橋へ移した。

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筆者考察
考察

考察:内側に入れて学ぶという選び方

外資を締め出すのではなく、内側に入れて学ぶ。1963年5月の小林コーセーの選択は、その一点にある。同じ業界の最大手である資生堂は、米国進出でも現地企業の買収を退け、自社で会社を設立して資生堂ブランドで売る方針をとった。創業17年のコーセーは反対に、のちに世界最大となる化粧品会社と技術提携を締結し、その関係を38年抱えた。1970年のコスメデコルテ、1980年の化粧品メーカー初のデミング賞事業所表彰は、いずれもその38年の途中に置かれた成果である。

ただ、この関係は一方通行ではなかった。ロレアルにとっても1963年は日本に上陸した年であり、コーセーは自社の販売チャネルに相手のブランドを並べることで、のちに単独で伸びる競争相手を国内に迎え入れてもいた。学ぶために外資と組むことの対価は、この38年の関係そのものに含まれていたと思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
参考文献

参考文献

参考

  • 証券アナリストジャーナル 1969年3月号(資生堂 伊藤高常務取締役講演)
  • 証券アナリストジャーナル 2000年1月号(小林保清社長講演、1999年12月24日)
  • コーセーホールディングス 有価証券報告書 第84期(2025年12月期)【沿革】
  • KOSÉ REPORT 2024(コーセー、2024年)「価値創造の軌跡」

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