コーセーホールディングス 仏ロレアルと技術提携 国内資本にこだわらず、外資との合弁を受け入れる道の選択

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時期 1963年5月
論点 外資開放への備えと、技術・売り方の導入
何をなぜ決めたか
概要

1963年5月、株式会社小林コーセー(現コーセーホールディングス)がフランスのロレアル社と技術提携を締結した経営判断。提携は技術の導入にとどまらず合弁の形を伴い、2001年8月に合弁契約を解消するまで38年続いた。ロレアルの側から見れば、この年が日本に上陸した年にあたる。

背景

化粧品の貿易自由化を経て、資本の自由化が視野に入りつつあった時期である。国内メーカーは外国メーカーの一挙の進出を警戒し、百貨店に加えて化粧品専門店の売り場を押さえ、そこへ美容部員を送り込む守りを固めていた。

内容

小林コーセーは外資を遠ざけるのではなく、技術提携の相手として迎えた。提携の翌年から拠点を相次いで新しくし、1964年6月に埼玉県へ狭山工場、同年8月に東京都北区へ研究所を新設し、1965年3月には本社を東京都中央区日本橋へ移した。

含意

提携期間中の1970年に高級ブランド"コスメデコルテ"を発売し、1980年には化粧品メーカーとして初めてデミング賞事業所表彰を受けた。合弁は2001年8月の契約解消まで38年続いた。

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筆者の見解
筆者の見解

内側に入れて学ぶという選び方

外資を締め出すのではなく、内側に入れて学ぶ。1963年5月の小林コーセーの選択は、その一点にある。同じ業界の最大手である資生堂は、米国進出でも現地企業の買収を退け、自社で会社を設立して資生堂ブランドで売る道を選んだ。創業17年のコーセーは反対に、のちに世界最大となる化粧品会社と技術提携を締結し、その関係を38年抱えた。1970年のコスメデコルテ、1980年の化粧品メーカー初のデミング賞事業所表彰は、いずれもその38年の途中に置かれた成果である。

ただ、この関係は一方通行ではなかった。ロレアルにとっても1963年は日本に上陸した年であり、コーセーは自社の販売チャネルに相手のブランドを並べることで、のちに単独で伸びる競争相手を国内に迎え入れてもいた。学ぶために外資と組むことの対価は、この38年の関係そのものに含まれていたとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

同じ問いに直面した会社

ブランドへの投資1970年山崎製パン日綿実業を加えた合弁によるビスケット事業への進出多角化と外部ブランドの活用
1990年明治乳業事業運営の移管提案を拒み、20年続いた関係を断つ選択外資との提携とブランドの自立
1963年住友ゴム工業住友電気工業を中心とする日本側への経営権の移行と、住友ゴム工業への商号変更資本構成と経営権
2000年NIPPON EXPRESSホールディングス宅配便連合構想の提示と、共通ブランドをめぐる協議の開始宅配便シェア争いにおける郵政との連合の是非
1957年東レポリエステル繊維技術をめぐる、同業他社と足並みを揃えた共同導入第二の合成繊維の技術導入と、国内競合との共同歩調
資本提携と政策保有1953年アズビル50対50の折半出資と、工業計器・空調制御機器・マイクロスイッチの包括的な技術導入技術導入と経営権
1951年三菱電機技術・資本両面での関係の復活と、「三菱」商号の存続技術導入と商号の存続
2019年みずほリースメガバンクの持分法適用関連会社化と、それに伴う商号変更資本政策と提携相手の選択
1931年三菱石油外資との折半出資による三菱石油の設立と、川崎製油所の建設外資との折半提携と、輸入販売から国内精製への進出
1967年ニフコ日英物産との出資による日本工業ファスナーの立ち上げ技術導入と事業領域の制約
参考文献
出典・参考
  • 証券アナリストジャーナル 1969年3月号(資生堂 伊藤高常務取締役講演)
  • 証券アナリストジャーナル 2000年1月号(小林保清社長講演、1999年12月24日)
  • コーセーホールディングス 有価証券報告書 第84期(2025年12月期)【沿革】
  • KOSÉ REPORT 2024(コーセー、2024年)「価値創造の軌跡」

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