郵政事業庁と宅配便連合（2000年・NIPPON EXPRESSホールディングスの決断）

宅配便連合構想の提示と、共通ブランドをめぐる協議の開始

概要

2000年秋、日本通運は宅急便で独走するヤマト運輸に対抗するため、郵政事業庁（後の日本郵政公社）との宅配便事業の連合を構想し、ペリカン便とゆうパック事業の統合や共通ブランドの検討にまで着手した。だが構想は正式な提携合意には至らず、9年後の2009年のJPエクスプレス設立まで持ち越された。

背景

ヤマト運輸の宅急便が全国ネットワークを整えて独走する一方、日本通運のペリカン便は集荷拠点の少なさから取扱個数で10倍以上の差をつけられていた。郵便小包事業も137億円の赤字を抱え、公社化・民営化を控えて効率化を迫られており、両者の利害が接近する土壌があった。

内容

日本通運と郵政事業庁は共通ブランドの構築、航空コンテナの共有化、幹線輸送、労働力の融通など多岐にわたるテーマで実務協議を重ね、岡部正彦社長はペリカン便の取扱高を3年で倍増する目標を掲げた。

含意

ヤマト運輸をはじめとする競合の反発や独占禁止法上の懸念から構想は具体化せず、日通は株価低迷と安定株主リスクを抱えたまま孤立した対応を迫られた。この連合構想は2009年のJPエクスプレスというかたちで再挑戦されるが、そこでも早期に行き詰まることになる。