NIPPON EXPRESSHDの決断社史：経営の意思決定を振り返る

一貫するのは、消費者の小口から降り、企業の荷を国境を越えて運ぶ側へ寄る選択である。1977年に始めた宅配便ペリカン便は個数で上位2社を下回り、2000年の郵政事業庁との宅配便連合構想も合意に至らなかった。2010年7月、33年続けた宅配便から撤退する。2022年1月に持株会社NIPPON EXPRESSホールディングスへ移行し、同年12月期には国際航空貨物の基幹システム開発を断念して154億円を減損、2023年に委託先のアクセンチュアへ損害賠償を求めて提訴した。資源は、半導体製造装置や医薬品を空と海で運ぶ国際フォワーディングへ振り向けられた。