cargo-partnerを買収（2023年・NIPPON EXPRESSホールディングスの決断）

買収で規模は得たが、収益はまだ得ていない

cargo-partnerの買収は、日系顧客に寄り添って拠点を積み上げてきたNXグループの海外展開モデルが、取扱量で欧米メガフォワーダーに及ばないという構造的な限界に直面した末の選択であっただろう。欧州セグメントの外部顧客への売上高は、日本通運時代の2022年3月期には1,259億円にすぎなかったが、cargo-partner社を連結した2024年12月期には4,915億円へと一気に4倍近くまで膨らんだ。契約上845百万ユーロ、連結上の支払対価129,982百万円という金額の大きさは、機を逃せばM&A市場の玉数が細るという危機感の裏返しでもあり、持株会社体制への移行からわずか1年余りでこの規模の決断に踏み切った点に、グループとしての意思の強さがうかがえる。

もっとも、規模の獲得がそのまま収益の獲得を意味しなかったことは、その後の数字が示している。欧州セグメントの利益は2024年12月期に112億円、2025年12月期には48億円へと落ち、売上が5,138億円まで伸びた同じ期に利益率は1％を割り込んだ。そして2025年12月期、NXHDは欧州（ロジスティクス）の収益性低下と市場金利の上昇に伴う割引率の引き上げを理由に、のれんの帳簿価額と回収可能価額の差額59,211百万円を減損損失として計上している。取得時に積んだのれん77,347百万円の大半が、2期を経ずに費用へ振り替わった計算になる。cargo-partner社の事業そのものは中東欧の物流基盤としてグループに残り、欧州の売上規模も維持されているが、買った時点で見込んだ将来キャッシュ・フローが計画どおりには立ち上がっていないことを、会社自身が会計上認めた形である。日系顧客への追随型から離れるというこの判断がどう評価されるかは、のれんを取り崩した後の欧州事業が利益率をどこまで戻せるかにかかっている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月