基幹システム開発失敗をめぐるアクセンチュア提訴と124億円賠償請求

日本通運は航空輸送事業のグローバル共通基盤を構築する目的で、2017年4月25日に「新・国際航空貨物基幹システム」の開発に着手した。委託先はアクセンチュアで、当初の見積りは開発期間3年4カ月、委託料総額123億4400万円（税抜き）とされ、稼働開始は2020年3月末が見込まれていた^[1]。

プロジェクトは当初の一括契約に加えて個別契約を重ねる形でも進められ、追加分にあたる契約は4件で合計35億1253万9800円（税込み）に達した。当初計画からの実質的な費用の積み増しは、開発が容易には収まらなかったことを映す数字であった^[2]。

スケジュールは当初計画から繰り返し延期され、結合テストの後半フェーズは予定より1年以上遅れた。日本通運が成果物の検収を開始できたのは、当初の稼働予定から約2年遅れた2022年2月であった^[3]。

2021年8月から11月にかけて、日本通運はシステムを直接操作して確認する「打鍵テスト」を実施し、約1400件の不具合を検知した。同年11月末にアクセンチュアが成果物を納入した時点でも、それらの不具合の修正は完了していなかった^[4]。

2022年2月に始まった検収作業でも大量の不具合が確認された。日本通運は同年7月まで計4回にわたり再検査を実施したが、依然として多数の不具合が残存し、これ以上の開発遅延は許容できないとして検収作業を中止した^[5]。

システムが未完成のままプロジェクトが中止されたことを受け、親会社のNIPPON EXPRESSホールディングスは2023年1月にシステム開発の断念を決定した。2022年12月期の連結決算では、この開発断念に伴う154億円の減損損失を計上している^[6]。

2023年7月12日、日本通運はアクセンチュアを東京地方裁判所に提訴した。請求額は約124億9100万円に上り、システムが未完成のままプロジェクトが中止されたことを理由に、アクセンチュア側の債務不履行を主張した^[7]。

巨額の投資が実らないまま開発を打ち切るだけでなく、長年の委託先を法廷の場に引き出す判断は、日本企業のシステム開発を巡る紛争としては異例の規模であった。基幹システム開発の失敗が生んだ約124億円の損失をどう受け止めるかという問いは、発注企業のIT部門のあり方そのものに接続していた^[8]。

アクセンチュアは準備書面で、日本通運と合意した内容の成果物を納入したうえ、検収で指摘された不具合をすべて修補することで検収は完了しており、債務を履行していると主張した。打鍵テストについては、本契約とは別のプロセスであり、日本通運との信頼関係を維持するために応じたものだと位置づけた^[9]。

アクセンチュアはさらに、開発遅延の主たる原因は日本通運側にあると主張し、要件定義の段階で不正確・不完全・誤解を招く要件を伝えていたと指摘した。結合テスト後半フェーズにおける債務履行完了の有無をめぐり、両社の主張は真っ向から対立したまま推移した^[10]。