アクセンチュアを提訴（2022年・NIPPON EXPRESSHDの決断）

何をなぜ決めたか：新・国際航空貨物基幹システムの開発断念と154億円の全額減損

概要

日本通運が航空運送事業のグローバル共通基盤として2017年4月に着手した「新・国際航空貨物基幹システム」は、稼働に至らないまま2022年12月期に開発が断念され、ソフトウェアの帳簿価額154億6100万円が全額減損された。

背景

このシステムは2018年3月期の重要な設備の新設等の計画に総予定額189億7500万円・完了予定2022年3月として初めて載り、翌期には276億2900万円、2020年3月期には308億7800万円へ膨らんだ。完了予定は2024年3月へ2年後ろにずれ、以後は据え置かれたまま既支払額だけが140億3200万円まで積み上がった。

内容

断念の理由として挙げられたのは、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長等が見込まれたことである。システム開発に係る資産は遊休資産とされ、処分コスト控除後の公正価値をゼロと見積もったうえで、帳簿価額の全額が損失として認識された。転用も売却も見込まないという整理である。

含意

NIPPON EXPRESSホールディングスの取締役会は2023年度に開発断念の検証結果の報告を受けている。一方で、開発の委託先が誰であったかも、断念によって生じた損失の負担がその後どう扱われたかも、有価証券報告書には記載がない。委託先のアクセンチュアに対する2023年7月の提訴は、有報の外側で明らかになったものである。