持株会社体制への移行 ── NIPPON EXPRESSホールディングス設立

物流業界では2010年代後半、欧州系のメガフォワーダーがM&Aによる規模拡大を加速していた。DSVによるパナルピナ買収はその象徴であり、取扱量を軸にした業界再編が世界的に進行していた。日本通運は国内最大手の地位にあったが、海外売上高比率は約2割にとどまり、グローバル市場での存在感という点で欧米大手との差が開きつつあった^[1]。

日本通運の経営陣は、グループ全体の経営資源配分を最適化し、とりわけ海外M&Aの意思決定を速めるための体制整備を課題としていた。事業会社が物流オペレーションを担いながら資本政策も兼ねる従来の一体型経営では、機動的な海外展開に限界があるとの認識が強まっていた^[2]。

2021年4月28日、日本通運は新設する持株会社の社名を「NIPPON EXPRESS ホールディングス」とする方針を明らかにした。同年6月29日の定時株主総会で株式移転計画の承認を諮り、2022年1月4日付での体制移行を予定していると公表した。日本通運自身は持株会社の完全子会社となり、株式上場は持株会社側に引き継がれる構想であった^[3]。

決算期も見直しの対象となり、従来の3月末から12月末へ変更する方針が示された。単独株式移転という手法は既存株主の持分比率を変えずに済むため、円滑な移行を優先した選択とみることができる。持株会社の傘下に主要子会社を収める構造は、グループ全体を横断する経営管理の一元化を志向するものであった^[4]。

2022年1月4日、日本通運は単独株式移転により持株会社体制へ移行し、新会社「NIPPON EXPRESSホールディングス」が発足して東京証券取引所市場第一部に上場した。同日、東京都千代田区の新社屋「NXグループビル」がグランドオープンし、持株会社・日本通運・主要グループ会社が入居して陸・海・空の輸送モード間の連携を強化する拠点となった^[5]。

新体制は、事業会社の日本通運が物流オペレーションに専念し、持株会社が資本政策とM&A戦略を主導する二層構造を採用した。グループ全体としては新ブランド「NX」を順次導入し、グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニーの実現を掲げた^[6]。

初代社長に就任した齋藤充氏は、2022年の年頭所感で、NIPPON EXPRESSホールディングスの設立とグループブランド「NX」の導入を、グループの長い歴史における大きな転換点であり未来に向けた新たなスタートであると位置づけた。日本通運にとって持株会社化は単なる組織形態の変更ではなく、企業としての節目であったとみることができる^[7]。

齋藤氏はまた、創立100周年となる2037年を見据え、売上高を約2兆円から3.5〜4兆円へ、海外売上高比率を20%程度から50%へ引き上げる目標を掲げた。医薬品・自動車など重点領域を軸に、日本・米州・欧州・南アジア／オセアニア・東アジアの主要5エリアで事業拡大を図る方針が同時に示され、持株会社化は長期目標を実現するための土台という位置づけであった^[8]。

移行から1年後の2023年の年頭所感で、齋藤氏はグループシナジーの創出に注力する方針を掲げた。持株会社が資本政策とM&A戦略を主導する体制は、同年5月、オーストリアの物流企業cargo-partner社の買収発表として具体的な成果に結実した。取得価格は845百万ユーロ（約1,267億円）に達し、NXグループにとって過去最大のM&Aとなった^[9][10]。

cargo-partnerは中東欧に物流基盤を持ち、自動車・電機・電子・医薬品産業のフォワーディングを手がける企業で、2022年12月期の連結売上高は約3,200億円に上った。買収は2024年1月に完了し、日系顧客中心の従来モデルから、非日系の現地荷主基盤を丸ごと取得する初めての案件となった。持株会社体制への移行が、この規模の意思決定を短期間でまとめる土台になったとみることができる^[11]。