NIPPON EXPRESSホールディングス設立（2022年・NIPPON EXPRESSホールディングスの決断）

単独株式移転による純粋持株会社体制への移行とグループ経営機能の分離

概要

2022年1月4日、日本通運は単独株式移転により完全親会社NIPPON EXPRESSホールディングスを設立し、純粋持株会社体制へ移行した。株式移転比率は1対1で、日本通運の普通株式1株に持株会社の普通株式1株を割り当て、交付した新株式は90,599,225株。持株会社の資本金は70,175百万円、資本準備金は26,908百万円となった。

同日、持株会社が東京証券取引所市場第一部へテクニカル上場し、日本通運は上場廃止となった。株主構成は移転の前後で変わらず、企業会計上は共通支配下の取引に当たるため損益への影響もない。初代社長には齋藤充氏が就任し、グループブランド「NX」を導入した。

背景

掲げた移行目的は三つで、持株会社がグループ経営に特化できること、海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、グループ各事業の最適化や高度化を進めて迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することだった。

背景にあるのは長期ビジョンの数値である。2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50％へ伸長させる絵を描いており、その達成にはM&Aによる非連続な成長が前提になる。日本通運株式会社単体中心の価値観をグローバル基準・グループ視点へ移すことが、体制の組み替えの動機だった。

内容

移行は二段階で組まれた。ステップ1が2022年1月4日の単独株式移転で、持株会社が日本通運の発行済株式の全部を取得する。ステップ2が2022年3月18日を効力発生日とする分割型吸収分割で、日本通運の関係会社管理事業および財務管理事業の一部を持株会社へ承継させた。承継した資産は182,123百万円、負債は152,679百万円、評価・換算差額等は29,444百万円で、持株会社が全株式を保有するため株式その他の金銭の割当てはない。

あわせて決算期も動いた。日本通運は第116期より事業年度の末日を3月31日から12月31日へ変更し、グループの決算期を12月31日に統一した。経過期間となる第116期は2021年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となる。

含意

齋藤充氏はこの移行を、グループの歩みにおける屈指の節目と位置づけた。持株会社体制の効果は海外の比重に表れている。海外売上高比率は2021年3月期の27.1％から2025年12月期には40.4％へ上がり、2037年度の目標50％までの距離は半分以下に縮まった。

引き上げの主因は2024年1月に完了したcargo-partnerの子会社化で、欧州の売上収益は2023年12月期の142,919百万円から2024年12月期に385,359百万円へ跳ねた。持株会社が資本政策を担う体制が、グループ最大のM&Aを受け止める枠として機能したことになる。