セイノーHDの歴史
1930年に田口利八氏が岐阜県益田郡萩原町で創業した田口自動車が起源。
1981年に輸送商品名を「カンガルー特急便」に統一し、北海道から九州を単独で結ぶ全国縦貫路線網を完成させた。売上高8,130億円の路線トラック大手で、日本郵便などとも幹線輸送の共同運行を組む。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1930年〜田口利八氏の田口自動車と西濃トラック運輸
- 岐阜県益田郡萩原町で田口利八氏が田口自動車を創業[1]
- 本拠を大垣市に移転[1]
- 西濃トラック運輸を設立[1]
- 大垣トラック合同を子会社化[2]
- 戦時陸運統制令により集約合同[1]
- 戦時統合の解除にともなう分散により水都産業を設立[3]
- 西濃トラック運輸に商号変更[1]
- 大垣―名古屋58キロの路線免許を取得[4]
- 大垣―大阪167キロの路線免許を取得[2]
- 東京―大阪22時間の弾丸便を開始[4]
安定成長期
1955年〜西濃運輸への改称と東証・名証一部上場
- 西濃運輸に商号変更[1]
- 西濃運輸野球部を創部[5]
- 創立20周年を迎え本社を大垣市田口町に移転[5]
- 田口福寿会を設立[5]
- 航空貨物の取扱業務を開始[1]
- 国際航空貨物の取り扱いを開始[5]
- 倉庫業務の取扱を開始[1]
- 名古屋証券取引所市場第二部に上場[1]
- 名古屋証券取引所市場第一部に上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[1]
安定成長期
1981年〜カンガルー特急便の全国縦貫路線網と総合物流商社構想
- 輸送商品名を「カンガルー特急便」などに統一[5]
- 北海道から九州を単独で結ぶ全国縦貫路線網の完成[5]
- 田口利八氏が全日本トラック協会会長に就任[5]
- 総合物流商社構想の発表[5]
- 全店オンライン化の完成[5]
- セイノー商事を設立[1]
- 付加価値通信網（VAN）業務に本格参入[5]
- セイノー情報サービスを設立[1]
- VI（商標・カンガルーマークの統合）を導入[1]
- マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATIONを設立[1]
- 決算期を3月31日に変更[1]
- 中国西濃運輸などグループ3社と合併[1]
- 独シェンカーと3PL事業で戦略的提携[1]
- 山九と業務提携[1]
- 配達サービス部門でISO9001の認証を取得[1]
- アートコーポレーションと業務提携[1]
- 濃飛・東海・関東の西濃運輸3社を株式交換で完全子会社化[1]
- 日本梱包運輸倉庫と業務提携[1]
- 総本社でISO14001の認証を取得[1]
- 独スティネス社との合弁で西濃シェンカーを設立[1]
- 通関事業を分割しセイノー通関を設立[1]
- 引越事業を分割しセイノー引越を設立[1]
転換期
2005年〜持株会社への移行と三菱電機ロジスティクスの買収
- 業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始[1]
- 純粋持株会社体制に移行[1]
- セイノーホールディングスに商号変更[1]
- トヨタカローラ岐阜など4社を株式交換で完全子会社化[1]
- ヤマトホールディングスとボックスチャーター事業に共同出資[5]
- 北海道西濃運輸とセイノー情報サービスを株式交換で完全子会社化[1]
- 日本梱包運輸倉庫と共同出資でＳ＆Ｎロジスティクスを設立[1]
- 都市型集配拠点カンガルービジネスセンターを開店[1]
- 九州西濃運輸が千石西濃運輸の事業の一部を譲受[1]
- 岐阜日野自動車が滋賀日野自動車を連結子会社化[1]
- 西武運輸の株式を取得し子会社化[1]
- ネッツトヨタ岐阜がネッツトヨタセントロ岐阜を吸収合併[1]
- 九州島内の事業を統合した新たな九州西濃運輸が発足[1]
- 九州西武運輸の九州島内の事業を九州西濃運輸に承継[1]
- 福山通運と災害時の相互協力を重点に業務提携[1]
- セイノースーパーエクスプレスなど6社を株式交換で完全子会社化[1]
- 関東運輸の全株式を取得し子会社化[1]
- タイのサハグループと合弁で物流事業に参入[1]
- インドネシアのサリムグループと物流事業で提携[1]
- トヨタホーム岐阜を株式交換で完全子会社化[1]
- 阪急阪神ホールディングスと資本業務提携[1]
- 専用貨物列車「カンガルーライナー」の運行を開始[6]
- 阪急阪神エクスプレスに出資し持分法適用関連会社に[1]
- SGホールディングスと業務連携で基本合意[1]
- 関東運輸の株式の全部をグループで買い受け[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- ネッツトヨタ岐阜がトヨタカローラ岐阜を吸収合併[1]
- 西濃運輸が関東・濃飛・東海の西濃運輸3社を吸収合併[1]
- 日本郵便などと幹線輸送の共同運行で基本合意[1]
- インドのMahindra Logisticsと合弁契約書を締結[1]
- 監査等委員会設置会社に移行[1]
- 三菱電機ロジスティクス株式の取得で株式譲渡契約書を締結[1]
- 三菱電機ロジスティクスの株式を取得し子会社化[1]
- Mahindra Logisticsとの合弁でSeino MLL Logisticsを設立[1]
- ＭＤロジスがMD LOGIS CORPORATION INDIAを設立[1]
- 福山通運と合弁会社ＴＧＬ山陰を設立[1]
- ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングスと業務提携で基本合意[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
セイノーホールディングス2026年3月期売上高8,130億円売上高経常利益率4.6%