セイノーHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期4361104104157.0023666.21.67億
2025年3月期4359102102115.4119388.41.54億
2024年3月期435710010083.72146119.41.73億
2023年3月期11455656104.8719053.41.87億
2022年3月期1118292994.5917330.71.87億
2021年3月期1116272789.3116730.21.87億
2020年3月期11283939128.4125830.42.01億
2019年3月期11213232104.8521230.52.04億
2018年3月期11193030101.8820029.42.00億
2017年3月期1116272792.0918229.32.08億
2016年3月期1117282894.8718929.52.08億
2015年3月期——212172.6714528.9—
2014年3月期——111177.8515514.1—
2013年3月期——111161.0412218.0—
2012年3月期——111163.0112517.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

トラック運送業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関26.4%45.9億円
個人24.9%43.1億円
その他法人24.6%42.6億円
外国法人19.5%33.8億円
金融商品取引業者4.6%8億円
合計100.0%173.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期104.00円
CAGR(15期)+17.4%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期11.00n/a連結
2013年3月期11.00▲0.0%連結
2014年3月期11.00▲0.0%連結
2015年3月期21.00+90.9%連結
2016年3月期28.00+33.3%連結
2017年3月期27.00▲3.6%連結
2018年3月期30.00+11.1%連結
2019年3月期32.00+6.7%連結
2020年3月期39.00+21.9%連結
2021年3月期27.00▲30.8%連結
2022年3月期29.00+7.4%連結
2023年3月期56.00+93.1%連結
2024年3月期100.00+78.6%連結
2025年3月期102.00+2.0%連結
2026年3月期104.00+2.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期66.2%
期間平均(15期)41.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期17.5n/a連結
2013年3月期18.0+0.5pt連結
2014年3月期14.1▲3.9pt連結
2015年3月期28.9+14.8pt連結
2016年3月期29.5+0.6pt連結
2017年3月期29.3▲0.2pt連結
2018年3月期29.4+0.1pt連結
2019年3月期30.5+1.1pt連結
2020年3月期30.4▲0.1pt連結
2021年3月期30.2▲0.2pt連結
2022年3月期30.7+0.5pt連結
2023年3月期53.4+22.7pt連結
2024年3月期119.4+66.0pt連結
2025年3月期88.4▲31.0pt連結
2026年3月期66.2▲22.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期157.00円
CAGR(15期)+6.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期63.01n/a連結
2013年3月期61.04▲3.1%連結
2014年3月期77.85+27.5%連結
2015年3月期72.67▲6.7%連結
2016年3月期94.87+30.5%連結
2017年3月期92.09▲2.9%連結
2018年3月期101.88+10.6%連結
2019年3月期104.85+2.9%連結
2020年3月期128.41+22.5%連結
2021年3月期89.31▲30.4%連結
2022年3月期94.59+5.9%連結
2023年3月期104.87+10.9%連結
2024年3月期83.72▲20.2%連結
2025年3月期115.41+37.9%連結
2026年3月期157.00+36.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期152億円
CAGR(12期)+19.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期64+190.8%連結
2017年3月期55▲12.8%連結
2018年3月期53▲4.0%連結
2019年3月期61+13.6%連結
2020年3月期65+7.8%連結
2021年3月期75+14.8%連結
2022年3月期49▲34.2%連結
2023年3月期53+6.6%連結
2024年3月期156+196.5%連結
2025年3月期168+7.9%連結
2026年3月期152▲9.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期2億円
12期増減+1億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期30+18587.5%連結
2017年3月期29▲2.2%連結
2018年3月期0▲99.9%連結
2019年3月期2+8950.0%連結
2020年3月期120+6524.9%連結
2021年3月期200+66.8%連結
2022年3月期18▲90.9%連結
2023年3月期1▲95.6%連結
2024年3月期300+37398.7%連結
2025年3月期407+35.8%連結
2026年3月期2▲99.6%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期154億円
CAGR(12期)+19.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期94+324.4%連結
2017年3月期85▲9.4%連結
2018年3月期53▲37.1%連結
2019年3月期62+17.0%連結
2020年3月期185+197.0%連結
2021年3月期275+48.5%連結
2022年3月期67▲75.5%連結
2023年3月期53▲20.9%連結
2024年3月期456+754.7%連結
2025年3月期576+26.3%連結
2026年3月期154▲73.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期65.0%
期間平均(12期)95.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期15.2n/a連結
2016年3月期49.6+34.4pt連結
2017年3月期46.5▲3.1pt連結
2018年3月期26.6▲19.9pt連結
2019年3月期29.4+2.8pt連結
2020年3月期71.6+42.2pt連結
2021年3月期165.0+93.4pt連結
2022年3月期39.1▲125.9pt連結
2023年3月期28.0▲11.1pt連結
2024年3月期313.0+285.0pt連結
2025年3月期298.9▲14.1pt連結
2026年3月期65.0▲233.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.67億株
11期増減▲0.41億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.08n/a連結
2017年3月期2.08▲0.0%連結
2018年3月期2.00▲3.5%連結
2019年3月期2.04+2.0%連結
2020年3月期2.01▲1.7%連結
2021年3月期1.87▲6.7%連結
2022年3月期1.87▲0.0%連結
2023年3月期1.87▲0.0%連結
2024年3月期1.73▲7.4%連結
2025年3月期1.54▲11.2%連結
2026年3月期1.67+8.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株104円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株104円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1公益財団法人 田口福寿会26,107,00015.65%27.2億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義16,392,0009.83%17.0億円
3株式会社日本カストディ銀行名義14,278,0008.56%14.8億円
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.19,300,0005.58%9.7億円
5株式会社 十六銀行6,120,0003.67%6.4億円
6株式会社大垣共立銀行4,065,0002.44%4.2億円
7アドニス株式会社3,440,0002.06%3.6億円
8岐建株式会社3,000,0001.8%3.1億円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,875,0001.72%3.0億円
10セイノーホールディングス従業員持株会2,268,0001.36%2.4億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長田口義隆
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期152215465.0
2025年3月期168407576298.9
2024年3月期156300456313.0
2023年3月期5315328.0
2022年3月期49186739.1
2021年3月期75200275165.0
2020年3月期6512018571.6
2019年3月期6126229.4
2018年3月期5305326.6
2017年3月期55298546.5
2016年3月期64309449.6
2015年3月期2202215.2田口義隆

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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