宅急便事業の創業（1976年・ヤマトホールディングスの決断）

路線トラック三番手からの個人宅配市場への転換

概要

1976年1月20日、大和運輸（現ヤマトホールディングス）は関東一円を対象に、電話1本で家庭まで集荷に伺い翌日に届ける"宅急便"のサービスを開始した。長距離路線で日本通運・西濃運輸に後れを取り三番手に沈んでいた同社が、小倉昌男社長の主導で法人の商業貨物から個人向け小口宅配へ主軸を移した経営判断である。

背景

1971年に社長へ就任した小倉昌男氏が、どの運送業者もまだ手を付けていなかった個人間の宅配に経営危機打開の道を求めたのは、オイルショック後の不況で人員削減を迫られていた時期である。当時の大和運輸は業界三番手の位置にとどまり、東京-大阪間の免許でも西濃運輸より十年余り遅れていた。収益の面でも、売上高経常利益率が1%台に沈んでいた。

内容

1976年1月20日、関東一円で運賃1個500円・3辺合計1m以内・重さ10kg以内という単純な規格の宅急便を開始した。商業貨物との両立は体制づくりを遅らせるとして大口荷主との取引を断り、企業発の宅配受注も禁じて個人宅配に的を絞った。父・小倉康臣会長を含む全役員が反対する"1対5千"の状況のなか、見切り発車の形でサービスは始まった。

含意

都道府県ごとの免許制という規制に阻まれながらも、サービスエリアは1987年に人口比99.5％まで拡大し、進出から21年を経た1997年に全国ネットワークが完成した。97年度の取扱個数は郵便小包の2.27倍に達し、宅急便は法人輸送の三番手企業を個人向け宅配市場そのものの創出者へと変えた。