セグメント情報 — 事業構成の変遷 各事業の売上・営業利益・利益率の推移
セグメント売上高単位：億円
FY04-FY12デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業その他の事業トラックメンテナンス事業
FY13デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業オートワークス事業その他の事業
FY14-FY20デリバリー事業ホームコンビニエンス事業フィナンシャル事業オートワークス事業BIZ-ロジ事業e-ビジネス事業
FY21-FY22リテール部門法人部門
FY23-FY25エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業モビリティ事業
セグメント利益単位：億円
FY04-FY12デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業その他の事業トラックメンテナンス事業
FY13デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業オートワークス事業その他の事業
FY14-FY20デリバリー事業ホームコンビニエンス事業フィナンシャル事業オートワークス事業BIZ-ロジ事業e-ビジネス事業
FY21-FY22リテール部門法人部門
FY23-FY25エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業モビリティ事業
セグメント利益率単位：%
FY04-FY12デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業その他の事業トラックメンテナンス事業
FY13デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業オートワークス事業その他の事業
FY14-FY20デリバリー事業ホームコンビニエンス事業フィナンシャル事業オートワークス事業BIZ-ロジ事業e-ビジネス事業
FY21-FY22リテール部門法人部門
FY23-FY25エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業モビリティ事業
セグメント投下資本利益率単位：%
FY04-FY12デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業その他の事業トラックメンテナンス事業
FY13デリバリー事業ＢＩＺ－ロジ事業ホームコンビニエンス事業ｅ－ビジネス事業フィナンシャル事業オートワークス事業その他の事業
FY14-FY20デリバリー事業ホームコンビニエンス事業フィナンシャル事業オートワークス事業BIZ-ロジ事業e-ビジネス事業
FY21-FY22リテール部門法人部門
FY23-FY25エクスプレス事業コントラクト・ロジスティクス事業グローバル事業モビリティ事業
ヤマトホールディングスのセグメント変遷
FY05
FY06
FY07
FY08
FY09
FY10
FY11
FY12
FY13
FY14
FY15
FY16
FY17
FY18
FY19
FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
デリバリー事業▸
ホームコンビニエンス事業▸
フィナンシャル事業▸
ＢＩＺ－ロジ事業▸
ｅ－ビジネス事業▸
その他の事業▸
トラックメンテナンス事業▸
オートワークス事業▸
BIZ-ロジ事業▸
e-ビジネス事業▸
リテール部門▸
法人部門▸
エクスプレス事業▾
セグメント売上高億円
15,486
15,347
15,580
セグメント利益億円
114
-129
23
セグメント資産億円
9,683
9,633
9,705
コントラクト・ロジスティクス事業▾
セグメント売上高億円
891
971
1,646
セグメント利益億円
97
56
62
セグメント資産億円
239
1,045
999
グローバル事業▾
セグメント売上高億円
741
860
976
セグメント利益億円
67
90
82
セグメント資産億円
655
642
621
モビリティ事業▾
セグメント売上高億円
202
205
220
セグメント利益億円
41
38
52
セグメント資産億円
313
294
540
ヤマトホールディングスのセグメント定義 セグメント区分の切り替わりごとに各事業の内容を記載
2005年3月期〜2013年3月期
デリバリー事業
- 一般個人消費者と中小企業向けの小口貨物輸送を担う祖業で、ヤマト運輸の宅急便を中核に位置付ける。クール宅急便、宅急便タイムサービス、UPS宅急便、ゴルフ・スキー・空港往復宅急便、クロネコメール便、国内航空貨物輸送等を運営した。
- FY04（2005年3月期）の連結営業収益約9,180億円のうち概ね70%超を占めるグループ最大の収益柱。全国約7,000の集配店ネットワーク（セールスドライバー約6万人）が稼働の基盤。
ＢＩＺ－ロジ事業
- 企業間物流を担う事業で、ロジスティクス（センター運営・在庫管理）、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、国際引越、美術品輸送、梱包資材の製造・販売、荷造梱包サービス、輸出梱包を担う。
- ヤマトロジスティクス（旧ヤマト運輸の法人物流部門分社）、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン等を中核に運営し、3PL（サードパーティロジスティクス）市場への参入として育成した。
ホームコンビニエンス事業
- 一般個人消費者向けの生活者向けサービス事業で、引越らくらくパック、引越チャーター便、単身引越サービス2Mボックス、らくらく家財宅急便を担う。
- 食料品・オフィス用品・日用品・出版物の販売、生活関連サービスも含み、宅急便で蓄積した個人顧客接点を引越と家庭向け販売に活用した。
ｅ－ビジネス事業
- 企業向けASP・情報システム開発事業で、システム開発、ネットワークサービス、物流情報サービス、情報機器販売を担う。
- ヤマトシステム開発（旧ヤマト運輸システム企画部門）が中核で、宅急便配送追跡システム（クロネコメンバーズ）等のグループ内システム基盤を外販するとして運営した。
フィナンシャル事業
- 企業・一般消費者向けの決済・金融商品提供事業で、宅急便コレクト（代金引換）、総合リースサービス、個品割賦購入あっせんを担う。
- ヤマトクレジットファイナンス（旧ヤマトリース）が中核。宅急便コレクトはネット通販の代引決済シェア上位として運営され、宅急便配達網と決済を一体提供する垂直統合モデル。
その他の事業
- 上記5に分類されない補完的事業の集合で、JITBOXチャーター便による企業間物流、人材派遣、シェアードサービス、グループ管理業務等を含む。
- 純粋持株会社ヤマトホールディングス（2005年11月の持株会社制移行時に発足）の本社経費とグループ間取引消去等もこので処理した。
トラックメンテナンス事業
- 運送事業者向け車両管理一括代行サービスを担い、ヤマトオートワークス（旧ヤマト整備）が中核。
- 4t車・10t車を含む業務用トラックと小型集配車両の整備・点検・車検代行を担い、グループの2万台超の車両整備に加え、外部運送事業者の車両整備も受託する事業として運営した。FY13（2014年3月期）から名称を「オートワークス事業」へ変更。
2014年3月期
デリバリー事業
- 宅急便・クロネコメール便を中核とする小口貨物輸送で、ヤマト運輸が運営する全国宅配ネットワークの中心。FY13（2014年3月期）の外部営業収益は1兆808億円規模でグループ営業収益の8割超。
- 2013年4月施行の消費税転嫁特別措置法以降の運賃改定、Amazon等のEC事業者向け大量配達増加への対応投資が主要テーマ。
ＢＩＺ－ロジ事業
- ロジスティクス、国際物流（航空・海上貨物）、引越、美術品輸送等の企業間物流を担う。
- B2B物流の3PL案件と、海外現地法人を含む国際物流・国際引越の両軸で運営し、グループの第二の収益柱に据えた。
ホームコンビニエンス事業
- 引越サービス（らくらくパック・チャーター便）、らくらく家財宅急便、生活関連サービスを担う。
- 個人顧客の引越需要と100kg超の家財配送を扱い、宅急便で届けられない貨物カテゴリを補完する。
ｅ－ビジネス事業
- 企業向けASP・情報システム開発、物流情報サービス、情報機器販売を担う。
- ヤマトシステム開発が中核会社で、グループ内システム基盤の外販を担う。
フィナンシャル事業
- 宅急便コレクト（代金引換）、リース、個品割賦購入あっせん等を担う決済・金融。
- 通販EC市場拡大に連動して取扱高を伸ばし、宅急便配達網と決済の垂直統合モデルを運営した。
オートワークス事業
- 運送事業者向け車両管理一括代行サービス。前連結会計年度の「トラックメンテナンス事業」から名称変更（事業内容は同一）。
- グループ車両と外部運送事業者向け整備・点検・車検代行を担う。
その他の事業
- JITBOXチャーター便、人材派遣、シェアードサービス、グループ管理業務、純粋持株会社経費等を集めた。
2015年3月期〜2021年3月期
デリバリー事業
- 宅急便・クロネコDM便等の小口貨物輸送を担う中核。FY14（2015年3月期）からヤマト運輸の事業部門再編に伴い、輸送便種別ではなく顧客接点軸でセグメントを再構成した。
- 通販EC需要拡大で取扱個数が増え続け、FY16の宅急便取扱個数は約18.7億個に。2017年4月の宅急便基本運賃改定（27年ぶり）と総量規制（働き方改革）が事業運営の転換点となった。
ホームコンビニエンス事業
- 引越サービス、らくらく家財宅急便、生活関連サービスを担う。ヤマトホームコンビニエンス（2017年10月にヤマトホームコンビニエンス株式会社へ改称）が中核会社。
- 2018年6月に同社の引越サービスにおける料金不正事案が発覚し、引越事業の縮小と外部委託モデル見直しを実施した。FY21（2022年3月期）に同社の引越業務をアートコーポレーションへ譲渡し、家財宅急便等の生活関連サービスへ事業を絞り込んだ。
フィナンシャル事業
- 宅急便コレクト、リース、個品割賦購入あっせんを担う決済・金融。ヤマトクレジットファイナンスが中核。
- 通販EC市場での代金引換取扱が継続的に伸び、決済代行サービス（クロネコ代金後払い等）の利用も拡大した時期の収益柱の一つ。
オートワークス事業
- 運送事業者向け車両管理一括代行サービス。ヤマトオートワークスが中核で、グループ2万台超の整備と外部運送事業者向け整備受託の両軸を運営。
- 4t〜10t車整備事業者として国内最大級の規模を持ち、燃費管理・運行管理コンサルティングへも事業を拡張した。
BIZ-ロジ事業
- 企業間物流・ロジスティクス・国際物流を担う。ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが中核。
- 製造業・通販事業者向け3PLと、海外40カ国超の現地法人網を活用した国際フォワーディングの両軸で運営した。
e-ビジネス事業
- 企業向けITサービス、物流情報サービス、情報機器販売を担う。ヤマトシステム開発が中核。
- グループのIT基盤運用とBPOサービスを外販する事業で、企業向けデータエントリー・帳票印刷・電子帳票化等のサービスを提供した。
2022年3月期〜2023年3月期
リテール部門
- 個人および小口法人顧客向けの宅急便・クロネコメール便（クロネコDM便）等の小口貨物輸送。FY21（2022年3月期）の構造改革「YAMATO NEXT100」で従来の事業セグメントから顧客接点軸へ再編した。
- 全国の集配店・セールスドライバーが提供する戸別配送ネットワークが基盤で、宅急便（個人発・個人受）と小口法人発の通販EC向け配送を担う。外部営業収益は約9,000億円規模で連結の半分超を占める。
法人部門
- 大口法人顧客向けの物流・3PL・国際物流・ロジスティクス事業を担う。FY21（2022年3月期）から従来のBIZ-ロジ・国際物流・大口顧客向け宅急便を統合し、法人専担の営業・サービス体制へ再編した。
- 製造業・流通業の大口顧客向けに、ラストワンマイル配送・倉庫保管・在庫管理・国際輸送を一気通貫で提供するソリューション型事業を担う。
2024年3月期〜2026年3月期
エクスプレス事業
- 宅急便・小型薄物配達商品等の小口貨物輸送を担う中核。FY23（2024年3月期）の構造改革で「リテール部門」「法人部門」を顧客向け事業ベースで再編し、宅配本業を独立セグメントとして明示した。
- FY23の外部営業収益は1兆5,485億円、報告セグメントの中で売上の85%超を占めるグループ最大。日本郵便との協業によるクロネコゆうメール・ゆうパケットの取扱を含む。
コントラクト・ロジスティクス事業
- 大口法人顧客向けの3PL・倉庫運営・在庫管理・サプライチェーン管理を担う。FY23の外部営業収益は890億円。
- 製造業・流通業向けの長期契約型物流アウトソーシング事業で、ヤマトロジスティクスを中核に運営。EC・医薬・自動車部品等の業種別ソリューションを提供する成長。
グローバル事業
- 海外現地法人による国際フォワーディング、国際輸送、海外3PLを担う。FY23の外部営業収益は740億円。
- アジア・北米・欧州の現地拠点網を活用した国際航空・海上輸送と、現地市場での3PLサービスを統合運営する。日系製造業の海外サプライチェーン需要を取り込む。
モビリティ事業
- 運送事業者向け車両整備・車両管理一括代行サービスと、新規モビリティサービスを担う。FY23の外部営業収益は201億円。
- ヤマトオートワークスの既存整備事業に加え、EV車両整備、自動運転実証、車両データ活用サービスの新規領域を含む、グループの車両関連事業を集約した。