セイコーグループ 村野晃一氏の解任と服部真二氏への継承 取締役会による創業家出身・服部真二氏の社長登板

2010年4月30日、取締役会が代表取締役会長兼社長の村野晃一氏を解任し、代表取締役副社長の服部真二氏を社長へ昇格させた。解任の理由に挙げたのは、コーポレートガバナンスの問題と業績不振の二つである。

買収者でも外部の大株主でもなく、自社の取締役会の決議によって現職の会長兼社長が解かれた交代だった。村野晃一氏は2001年6月にセイコーの社長へ就任し、2009年6月から会長兼社長を兼ねていた。後任の服部真二氏は創業者・服部金太郎氏の系譜につらなる創業家の出身で、2009年6月から副社長を務めていた。

金融危機後の売上急減で、2009年3月期は売上高1,740億円・経常損益46億円の赤字へ落ち込み、2010年3月期も経常損益19億円の赤字と、2期連続の当期純損失になった。1株当たり配当は2008年3月期の15円が2009年3月期に5円へ下がり、2010年3月期は無配。無配は2003年3月期以来7年ぶりだった。

2009年10月には持分法適用関連会社だったセイコーインスツルを株式交換で完全子会社化し、部品から完成品までを一つのグループへ統合したばかりでもあった。取締役会は2008年3月期の10名から2009年3月期には7名（うち社外取締役1名）へ縮んでいた。

交代と同時に掲げたのは、コーポレートガバナンスと内部統制の再構築、老舗企業にありがちな古い企業体質からの脱却、「時が求める商品と職場」の追求の三点である。

具体策は、経営戦略会議とグループ会社社長が参加する経営協議会の常設、企業倫理委員会・リスクマネジメント委員会といった社内委員会制度の拡充、社外取締役の増員、経営に関する内部監査の充実、外部通報窓口の新設、労使懇談会の充実。取締役会は9名（うち社外取締役2名）となり、社外取締役は1名から2名へ増えた。服部真二氏の任期は、2009年3月期に係る定時株主総会で選任された取締役としての残任期をそのまま引き継いだ。

新体制のもとで策定した中期経営計画は、最終年度に売上高経常利益率4％以上、借入金残高2,000億円以下、自己資本比率15％、ネットD/Eレシオ2.1以下を掲げた。2011年3月期は売上高3,138億円・経常利益65億円・当期純利益21億円となり、1株当たり2円で復配している。

ただし翌2012年3月期は当期純損失110億円を計上した。統治の立て直しが、そのまま業績の安定へ直結したわけではない。