ゼンショーホールディングス すき家ワンオペ問題 過重労働の露呈と第三者委員会の設置による労務体制の見直し

2014年春、牛丼チェーン「すき家」の店舗で従業員の負担増が深刻化し、ゼンショーホールディングスは店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定した。4月に地域分社化と第三者委員会の設置を決め、委員長の久保利英明弁護士に委員の選定まで一任。7月末の提言に沿って深夜帯の一人勤務体制を廃止し、10月1日から複数勤務体制の整わない1,167店で深夜営業を一時休止した。

2014年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ人手不足と、仕込みに手間のかかる新商品の導入が重なり、従業員の負担増が深刻化した。3月の公募増資に伴う店舗改装で167店が一時休止するなか、最大123店が一時休業や時間帯休業に追い込まれ、これとは別に124店が深夜・早朝営業を休止していた。

提言に沿って実施したのは、長時間労働を禁止するルールと「時間管理委員会」による労務管理、深夜帯の一人勤務体制の廃止、すき家本部への社外取締役および常勤監査役の設置である。並行して6月2日にすき家事業を地域別7社へ新設分割し、東京の本社が約2,000店を統括する体制を1社あたり約300店へ割った。

深夜営業の休止と人件費の増加で2015年3月期は当期純損失111億38百万円となり、中間・期末とも無配、会長兼社長は月額報酬を30％減額した。2015年3月には正社員911名とパート・アルバイト約95,000名の賃上げに踏み切り、翌期は深夜営業の再開が進んで黒字へ戻った。