雪印メグミルク市乳事業の分離と全農主導での再建受け入れ

時期 2002年3月
意思決定者(推定) 西紘平 雪印乳業社長
論点 赤字事業の切り離しと資本の受け入れ先
概要
2002年3月28日、雪印乳業は市乳(牛乳)事業を本体から切り離し、全農・全酪連の市乳2社と統合する再建策を発表した。本体はチーズ・バターなど乳製品事業に絞り、全農を筆頭株主に迎える。2003年1月、統合会社の日本ミルクコミュニティが発足した。
背景
2000年の食中毒事件からの再建途上で、2002年1月に子会社の雪印食品による牛肉偽装が発覚し、雪印ブランドの支持率は2月初めの50%から同月末に35%へ落ちた。もともと市乳事業は営業赤字が常態化しており、2001年度は推定400億円規模の営業赤字となる見通しであった。
内容
本体社員を4,500人から1,500人へ削減し、市乳・医薬品・育児品・アイスクリームなどを分離して提携先へ委ねる。全農と伊藤忠商事に計300億円規模の増資を求め、全農が筆頭株主となる。役員は株主総会後に全員が引責辞任した。
含意
当初西紘平社長が望んだネスレの資本参加は成らず、農林水産省が後押しした農協系主導の枠組みに落ち着いた。日本ミルクコミュニティは2003年度に132億円の営業赤字で債務超過に陥ったが、2004年度に黒字化し2006年に債務超過を解消した。雪印乳業本体も2003年度に黒字へ戻り復配した。
筆者の見解

預けた事業が戻るまでの6年

この判断で雪印乳業が実際に選んだのは、事業を売って現金に換えることではなく、赤字の事業を持てる相手に預け、本体を採算の取れる範囲まで縮めることであった。市乳を切り離せば本体の止血にはなるが、預けた先が非営利に近い生産者団体である以上、そこで採算が立つ保証はない。当時の誌面が繰り返し指摘したのもその点で、消費者に向いたブランド経営のノウハウは全農の側に乏しかった。ネスレを望んだ社長の判断が通らなかったことも含め、選択の幅はきわめて狭かった。

実際、日本ミルクコミュニティは初年度に債務超過へ落ち、雪印乳業の再建のほうが先に進んだ。ただし預けた事業は消えたわけではない。2009年10月、両社は経営統合して共同持株会社の雪印メグミルクを設立し、7年前に分けた牛乳と乳製品はひとつの企業グループに戻る。2002年3月28日に西紘平社長が語った『解体ではない』という言葉は、少なくとも事業の帰属という点では、6年後に裏づけを得た。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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