ゴールドウイン多角化事業の整理と自主管理売場への切り替えによる卸型ビジネスからの転換

時期 2000年6月
意思決定者(推定) 西田東作・西田明男 社長・専務、2000年6月から社長
論点 事業構成と販売チャネル
概要
1997年から1999年にかけて多角化した事業とブランドを整理する3カ年計画を実行し、2000年以降は直営の自主管理売場と海外生産へ体制を移した、数年がかりの構造改革。会社は1997〜2000年を『整理期』、2001〜2006年を『再構築期』と区分している。
背景
1980年代後半のスキーブームでスキー関連売上は260億円を超えたが、卸型ビジネスは需要の変動を在庫で受け止める構造にあり、1984年にも過剰在庫で赤字を計上していた。ゴルフ場運営やイベント関連へ広げた事業も収益の重荷となった。
内容
多角化事業とブランドを整理する3カ年計画を実行し、1998年3月期に41億円、1999年3月期に55億円の当期損失を計上。2000年に黒字化したうえで、直営店『ウエザーステーション』を 『THE NORTH FACE原宿』 へ改称して自主管理売場を本格化し、生産は中国を中心とする海外調達へ移した。
含意
卸先の店頭に委ねていた販売を自社の売場へ引き寄せたことで、需要を見てから作る『実需型ビジネス』の土台ができた。国内の生産機能は富山に縮小して残り、2017年11月に開設した研究開発施設テック・ラボも創業地の小矢部市に置かれた。
筆者の見解

損失の中身と、残した設備

2期96億円の損失は、スキー市場の縮小そのものというより、広げた事業とブランドを畳むために計上された費用であった。3カ年計画を終えた2000年に黒字へ戻し、そのうえで社長が交代し、売場と生産の作り替えに入るという順序は、危機のさなかの緊急避難とは性格が異なる。整理を先に終えたからこそ、直営店を出すという当時のスポーツ用品メーカーには前例の乏しい選択に資金を回せたとみられる。

生産を海外へ移す一方で、会社は富山を手放さなかった。1979年に分離した生産子会社は2003年に技術センターへ商号を変え、2020年4月には本体へ吸収合併された。2017年11月に小矢部市へ開いた研究開発施設テック・ラボには、運動研究室や人工気象室、品質検査室に加えて生地の裁断・縫製の設備が置かれ、パターン設計から着用試験までを一カ所に集めている。縫う工程は中国やベトナムへ渡ったが、何をどう縫うかを決める道具は、創業の地に据え直された。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考

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