東京エレクトロン 電卓・カーステレオからの撤退 消費財輸出からの全面撤退

1974年、石油ショック下で社長に就任した久保徳雄氏と専務の小高敏夫氏が、売上の約6割を稼いでいた電卓・カーステレオなど消費財の輸出事業からの全面撤退を決め、半導体製造装置の輸入・国産化に経営資源を集中させた経営判断。撤退は電卓（1976年9月）、カーステレオ・トランシーバー（1978年9月）と段階的に完了した。

ニクソン・ショックと石油ショックで輸出環境が悪化し、消費財輸出は大手メーカーの参入で構造的に採算が崩れていた。約200億円の売上のうち輸入部門が約5億円を稼ぐ一方、輸出部門は約3億円の赤字を計上しており、売上の主力事業が全体の利益を圧迫する構図になっていた。

社長の久保徳雄氏と専務の小高敏夫氏は輸出業務からの完全撤退を主張し、最も強く反対した常務が辞任するなど経営陣の交代を伴う痛みを引き受けた。小高敏夫氏は、市場がこれから伸びる、大メーカーの主力商品でない、利益率が高いなど7つの商品選定基準を掲げ、IC製造装置に事業を絞り込んだ。

総売上の6割を占める事業から意図的に撤退し、狭く深いニッチへ資源を集中させた"捨てる決断"であった。この選択が商社からメーカーへの業態転換の出発点となり、のちに半導体製造装置で世界有数の地位を確立する土台になった。