日東電工乾電池・磁気テープ部門のマクセルとしての分離独立と、日立製作所への売却

1950年8月、日東電気工業はマクセル乾電池の製造を始め、続いて録音機と録音テープへ製品を広げた。従来の絶縁布管紙・絶縁塗料に絶縁テープ類を加えて絶縁材料の総合メーカーとしての体制を整えた時期にあたり、以後この会社は絶縁材料とマクセル製品という二つの部門を併せ持つ。1951年4月には国内初のビニルテープの開発に成功し、1957年6月にはブラックテープの製造を始めてテープ事業へ本格的に進んだ^[1][2]。

二つの部門は、それぞれに工場を求めた。1957年7月に新興化学工業へ資本参加して絶縁布管紙を製造させ、同年9月には日東成型工業所を設立して電気機器の注成形加工へ入る。1959年6月には吹田工場を建設して絶縁塗料部門を移し、1960年8月には千里丘工場を建設してマクセル部門を移した。乾電池と録音テープは消費者の手に届く商品で、販路も広告も産業向け材料とは別に築く必要があった^[3]。

1961年2月、日東電気工業はマクセル部門を分離独立させ、絶縁材料とテープの専門メーカーとして新しいスタートを切った。分離した部門はマクセル電気工業として発足し、日立製作所へ売却された。日立は1937年5月に日東電気工業の株式100%を取得して再建にあたり、1948年7月に資本提携が解消されるまで親会社であった相手にあたる。自社で育てた消費者向け事業を、かつて自社を傘下に置いた会社へ渡す売却であった^[4][5]。

売却の後も細い糸は残った。土方三郎副社長は1973年10月の講演で日立マクセルについて、乾電池・録音テープ・小型録音機などの部門が分離して日立の資本が入った会社であり、ごく一部の資本を日東電気工業がなお持っていると説明している。分離会社は1964年に日立マクセルへ商号を改め、日立製作所の子会社として家庭に名の通る記録メディアの会社に育った^[6][7]。

本体はテープと絶縁材料へ絞った。1962年5月に主力となる豊橋工場を建設してテープ部門を拡充し、同年8月には東京・大阪両証券取引所へ株式を上場する。1967年度の販売高ではテープ類が68%を占め、業界に占める比率も約50%へ達した。1971年6月の講演で示された製品別の売上構成はテープ73%、注・成形品17%、絶縁材料10%であり、分離から10年後の会社はテープの会社になっていた^[8][9]。

販売先の構成も変わった。かつて主力製品の全量を電機業界へ売っていた会社が、1972年9月の講演では電機業界向けを35%と述べ、1973年10月には28%へ下がって7割強が包装・ステンレス・自動車・住宅・医療などの一般産業資材向けになったと説明している。売上高は1967年3月期の71億円から1973年3月期には262億円へ伸びた。消費者に名の届く商品を持たない代わりに、納入先の裾野は広がった^[10][11][12]。

分離は消費者市場との縁切りには至らなかった。1972年9月の講演で土方三郎副社長は、ベンチャー企業と提携して装飾品・玩具・家庭雑貨用品といったテープを基材にする消費財の開発を進めていると述べている。テープと絶縁材料の専門メーカーに戻ったとはいえ、粘着技術を消費者向けの商品へ載せる案は社内で消えていなかった^[13]。

1973年10月の講演では、その中身がより具体的に語られた。東京の小規模なベンチャー企業へ出資して共同で消費財を開発し、銀座に商品陳列と商談の場を置く。両面粘着シートを使った害虫捕獲用の商品は月1億円規模になるとみられ、ゴルフクラブは東レと共同で開発していた。土方はこれらの商品グループで月商10億円を目標にすると述べており、消費財は本体の外側で試される領域として残された^[14]。