日東電工マクセル分離と日立へ売却：乾電池・磁気テープ部門の切り出しと、親会社への売却
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- 概要
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1961年2月、日東電気工業は乾電池・磁気テープなどの消費者向け部門をマクセル電気工業として分離独立させ、かつて自社を傘下に置いた日立製作所へ売却した判断。絶縁材料と粘着テープの専門メーカーへ戻る選択で、翌1962年の豊橋工場の建設と株式上場が続いた。
- 背景
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1950年8月にマクセル乾電池の製造を始め、録音機・録音テープへ広げた結果、絶縁材料とマクセル製品という二つの部門を抱える会社になっていた。1959年に絶縁塗料の吹田工場、1960年にマクセル部門の千里丘工場を相次いで建て、性格の異なる二事業がそれぞれ設備を求めていた。
- 内容
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マクセル部門を分離独立させ、絶縁材料とテープの専門メーカーとしての新しいスタートを切った。分離した会社はマクセル電気工業として発足して日立製作所へ売却され、1964年に日立マクセルへ商号を改める。日東電気工業側はごく一部の資本を残した。
- 含意
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1967年度の販売高はテープ類が68%を占め、業界に占める比率も約50%へ達した。電機業界向けの売上比率は1972年に35%、1973年に28%まで下がり、包装・ステンレス・自動車・住宅・医療といった一般産業資材が7割強を占める会社になった。
育てた事業を旧親会社へ渡すということ
1950年に始めた乾電池と録音テープは、手放した時点ではまだ伸びる商品であった。分離の理由を当事者が語った記録は残らないが、絶縁塗料の吹田工場とマクセル部門の千里丘工場を1年あまりの間に建て続けた事実と、1967年度にテープ類が販売高の68%を占めた事実を並べると、限られた資金と人をどちらへ置くかという選択だったとみられる。消費者向けの販路を一から築く負担を、産業向け材料の深掘りと引き換えに降ろした判断といえる。
ただ、消費財への関心が絶えたわけではない。分離から11年後の1972年にも、テープを基材にした装飾品や家庭雑貨の開発が語られ、翌年には銀座の商談の場と月商10億円という目標まで挙がっていた。それでも本体の売上構成は戻らず、電機業界向け28%・一般産業資材7割強という姿が残る。手放した部門は日立マクセルとして家庭に名の通るブランドへ育ち、残った側は顧客の社名しか世に出ない材料で数を積む側に回った。同じ粘着技術から二つの道が分かれた分岐点として読むことができる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
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- 証券アナリストジャーナル 1971年 第9巻第7号（土方三郎 代表取締役専務 講演要旨）
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- 日東電工 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】
- 日東電気工業 会社年鑑（1971年版・1976年版）