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野洲事業所の開設と半導体装置の増産(1992年・SCREEN HDの決断)1992年 | SCREEN HDの決断

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何をなぜ決めたか:印刷機器の会社による、半導体の洗浄・塗布装置の量産への先行投資

概要
概要

1992年5月、大日本スクリーン製造は滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設し、半導体製造装置の量産体制を拡充した。事業所には同装置の教育施設も併設した。当時、同社の半導体製造装置の主力は、ウエハーの表面処理装置であるスピンナーと、洗浄装置のウエットステーションの2つだった。

決定したのは1989年に三代目社長に就任した石田明氏である。野洲の新工場は、1989年度を初年度とする中期5カ年計画の設備投資として、洛西工場の第二工場とともに1990年度に着工した。16メガ・64メガビットのメモリーが本格生産に入る1993〜94年を見越した投資だった。

背景
背景

祖業は写真製版機器である。半導体製造装置には1975年のウエハー腐食機「EMW-322/411」で参入し、1982年には米国系大手半導体メーカー向けにウエットステーションを開発して24台を一括納入した。1985年8月には京都市伏見区に洛西工場を新築し、半導体製造装置の増産体制を構築した。

枚葉式の洗浄にも早くから着手していた。1988年に枚葉プロセッサー「SPW-812-A」を初出荷し、1989年には枚葉式両面スクラバー「RSW-612A」を発売した。それでも1992年3月期の連結売上高161,723百万円のうち、電子工業用機器部門は60,505百万円にとどまり、画像情報処理機器部門の91,233百万円を下回っていた。

内容
内容

投資は1990年代の初めに頂点を迎えた。連結の設備投資額は1991年3月期に12,050百万円、1992年3月期に13,798百万円となり、同じ期の減価償却費5,614百万円の2倍を超えた。会社は、野洲工場と洛西第2工場の稼働で、半導体と液晶ディスプレイ製造装置の売上高を約400億円から約600億円へ5割引き上げる見通しを立てていた。

ところが、半導体の設備投資は野洲の稼働と同じ時期に冷え込んだ。1992年3月期の単体営業利益は81億4,400万円で、前期比38.2%減少した。その要因を問われた会社は『中期5カ年経営計画に基づく積極的な先行投資による固定費負担増が最大の要因である』と答えている。1993年3月期には国内向けの半導体製造装置が大きく減少し、電子工業用機器部門の連結売上高は49,588百万円に減少した。

考察:赤字3期を越えた先行投資
考察

考察:赤字3期を越えた先行投資

なぜ半導体不況の入口で量産拠点を開設したのか。野洲の新工場は1990年度に着工しており、1992年の開設は好況期に決定した投資の帰結である。それでも計画を止めなかったのは、16メガ・64メガビットのメモリーが本格生産に入る1993〜94年に、装置の需要が回復すると読んだからだろう。装置の需要が回復したとき、受注を取るのは供給能力を持つ会社である。印刷機器が売上の過半を占めていた同社にとって、メモリーの世代交代は半導体装置で規模を取る数少ない機会だったと思われる。

もっとも、先行投資の固定費は需要の谷と重なった。1992年3月期の時点で、会社自身が利益の減少の最大の要因を先行投資の固定費に求めている。野洲の稼働後は3期続けて連結最終赤字を計上し、自己資本比率は38.8%から22.3%へ下がった。景気の山で決定した投資を谷で稼働させる構図は、シリコンサイクルを抱える装置メーカーが避けにくい危うさである。需要の回復が1年遅れていれば、財務はさらに傷んでいたとみられる。

判断は成功だった。電子工業用機器部門の連結売上高は、1992年3月期の60,505百万円から1996年3月期には130,160百万円へ2倍強に伸び、営業利益は26,104百万円に達した。1995年には半導体製造装置の売上高で世界トップ10に入り、1998年には多賀事業所を開設して次の世代の装置へ進んでいる。ただし、この成功は開設前に38.8%あった自己資本比率という前提の上に立つ。3期の赤字に耐える財務の余力が無ければ、同じ投資は失敗に終わっていた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

SCREEN HD:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1987年会社年鑑
  • 1988年会社年鑑
  • 1989年会社年鑑
  • 1990年会社年鑑
  • 1991年会社年鑑
  • 1992年会社年鑑
  • 1993年会社年鑑
  • 1994年会社年鑑
  • 1995年会社年鑑
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1987/3単体88711.41.3
1988/3単体906121.3
1989/3単体1,126292.6
1990/3単体1,28044.83.5
1991/3単体1,39650.63.6
1992/3単体1,415282.0
1993/3単体1,196-117.6-9.8
1994/3単体1,217-148.1-12.2
1995/3単体1,502-69.8-4.6
1996/3単体1,83739.92.2
1997/3単体2,00462.13.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

電子工業用機器部門の売上高は4期で60,505から130,160百万円へ増加した

SCREEN HD:電子工業用機器部門と画像情報処理機器部門の売上高

電子工業用機器部門 売上高(百万円)電子工業用機器部門 売上高率(%)
SCREEN HD:電子工業用機器部門と画像情報処理機器部門の売上高
(百万円)電子工業用機器部門 売上高画像情報処理機器部門 売上高連結売上高電子工業用機器部門 営業損益備考
1991年3月期−−150,419−部門別の売上高は年次報告の5期分の外
1992年3月期60,50591,233161,723−部門別の営業損益は開示されていない
1993年3月期49,58878,126136,465△2,9341992年5月に野洲事業所を開設。国内向けの半導体装置が大きく減少した
1994年3月期65,30761,009134,269△2,618電子工業用機器部門の売上高が画像情報処理機器部門を上回った
1995年3月期93,38562,675161,7537,575
1996年3月期130,16065,449202,23226,104ウエットステーションWS-620・WS-820の販売が好調
出所:大日本スクリーン製造 Annual Report 1996(Consolidated Six-Year Summary・製品部門別情報)

SCREEN HD:設備投資額と連結当期純損益

設備投資額(百万円)減価償却費(百万円)
SCREEN HD:設備投資額と連結当期純損益
(百万円)設備投資額減価償却費当期純損益株主資本備考
1991年3月期12,0504,9843,76295,000
1992年3月期13,7985,61426593,308設備投資額が減価償却費の2倍を超えた
1993年3月期9,5827,419△15,77677,250野洲事業所の稼働で減価償却費が増加した期に最終赤字
1994年3月期4,8658,665△18,08659,607
1995年3月期5,5498,844△8,20352,384自己資本比率は22.3%まで低下
1996年3月期6,0818,4605,42357,9744期ぶりに最終黒字
出所:大日本スクリーン製造 Annual Report 1996(Consolidated Six-Year Summary)
参考文献

参考文献

参考

  • 証券アナリストジャーナル 第30巻第7号(1992年)別冊付録 大日本スクリーン製造(石田明社長)
  • 証券アナリストジャーナル 第31巻第6号(1993年)別冊付録 大日本スクリーン製造(石田明社長、1993年5月27日)
  • 証券アナリストジャーナル 第28巻第12号(1990年)別冊付録 大日本スクリーン製造(石田明社長)
  • 大日本スクリーン製造 Annual Report 1996(製品部門別情報)
  • 大日本スクリーン製造 Annual Report 1996(Consolidated Six-Year Summary)
  • 大日本スクリーン製造 Annual Report 1996(Consolidated Six-Year Summary・製品部門別情報)
  • 大日本スクリーン製造 アニュアルレポート「Annual Report 1996」
  • SCREENホールディングス 公式サイト「SCREENの歴史:1973~1988」
  • SCREENホールディングス 公式サイト「SCREENの歴史:1989~2013」
  • 大日本スクリーン製造 有価証券報告書「第65期(2006年3月期)【沿革】」

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