伊藤忠エネクス社名を伊藤忠エネクスへ改め、燃料商社からエネルギー商社へ転換

伊藤忠燃料の収益は、設立以来ほぼ一貫して石油製品とLPGの卸売から生まれていた。1960年代から地域のLPG販売会社を系列に取り込み、1990年には親会社である伊藤忠商事の石油内販子会社から営業権と従業員を承継して、グループの国内石油販売を自社の窓口へ集めている。1997年10月には会社更生手続き中であった石油卸の東海の株式を取得し、2000年4月には西武石油商事を吸収合併した。買い足しは続いたが、扱う商品の中心は動かなかった^[1][2]。

石油とLPGの外へ出る試みがなかったわけではない。1998年4月にはタイヤ・カー用品の小売である「チコマート」事業を本体から分社して株式会社チコマートを設立し、給油所に来る顧客へ車まわりの商品を売る商流を独立させている。2001年3月には大分県中津市のガス事業を承継して都市ガス事業へ参画した。ただし、いずれも卸売の規模に対しては小さく、会社の性格を言い換えるほどの重みは持たなかった^[3]。

同じころ、親会社の伊藤忠商事は自らの財務の後始末に追われていた。不動産関連投資の焦げ付きによって1998年3月期には有利子負債が5.2兆円に膨らみ、1998年4月に社長へ就いた丹羽宇一郎氏のもとで、2000年3月期に3,950億円の特別損失を一括して処理する再建策がとられた。総合商社が抱える事業を採算で選り分ける作業は、当然ながら子会社の側にも及ぶ。伊藤忠燃料もその流れの外にはいなかった^[4]。

子会社側でも整理は進んでいた。2001年4月には伊藤忠燃料中国ガスが伊藤忠燃料山口ガスを吸収合併し、地域ごとに分かれていたガス会社を束ねている。1990年代を通じて数を増やした地域会社は、そのままでは管理の手間だけがかさむ。地域単位で並べた会社を減らし、商品ごとにまとめ直す作業が、社名を改める直前の時期に動いていた^[5]。

2001年7月、同社は商号を伊藤忠燃料から伊藤忠エネクスへ改めた。あわせて連結子会社18社の社名も変更し、グループ全体を新しい名で揃えている。上場会社が社名を変える例は珍しくないが、この変更は親会社の名を残したまま業種を示す部分だけを差し替えた点に特徴がある。「燃料」という語が指すのは石油とガスに限られる。その二文字を外すことで、扱う商品を将来にわたって限定しない構えをとった^[6][7]。

会社自身は、この変更を創立40年の節目に位置づけている。公式の説明では、社名を改めると同時に燃料商社からエネルギー商社への飛躍を掲げ、事業の選択と集中を進めるとともにクリーンエネルギーへの取り組みを強めたとされる。名を変えることそのものが目的ではなく、扱う商品の定義を広げ、あわせて手を引く事業を決める作業と一組であった点が、この年の判断の輪郭を示している^[8]。

社名変更から4カ月後の2001年11月、同社は株式会社チコマートの株式を売却^[10]した。1998年4月に本体から分社したばかりの事業で、給油所の顧客にタイヤやカー用品を売る小売であった。分社してから3年半での売却は、独立した会社として損益を可視化したうえで、続けるに足るかどうかを判断した結果とみることができる。エネルギーを名乗る会社の事業構成として、車用品の小売は外に置かれた^[9]。

同じ年に都市ガス事業へ参画し、地域のガス子会社を合併で束ね、車用品の小売を手放している。広げる方向と絞る方向が同時に動いた一年であった。エネルギーという枠を広げたぶん、その枠に入らない事業を残しておく理由は薄くなる。社名の変更は看板の掛け替えにとどまらず、どの事業を自社のものとして数えるかを選び直す作業を伴っていた^[11]。

名を改めたあと、組織の形が実体を追った。2002年2月にはシナネンの株式を追加取得して関連会社との資本関係を厚くし、2004年4月には長く続いた支社制度を廃して事業本部制度を導入している。地域ごとに事業を束ねていた枠組みを、商品ごとの枠組みへ組み替えたことになる。石油・LPG・産業用エネルギー・カーライフという商品軸で損益を見る体制が整い、事業ごとの採算を別々に評価できるようになった^[12]。

事業領域そのものが社名に追いついたのは、さらに後になってからであった。2011年2月にアイピー・パワーシステムズへ出資して電力小売へ入り、翌月にはJENホールディングスを取得して工場向けの電熱供給を手がけている。2012年5月には東京都市サービスを取得して熱供給にも踏み込んだ。2016年の誌面では、LPGの卸・小売と特約給油所への卸を中心としながら電力小売へ進み、総合エネルギー企業への転換を急いでいる会社として紹介されている^[13][14]。