伊藤忠エネクス伊藤忠オイルの営業権承継によるグループ国内石油販売の一本化

伊藤忠燃料は、親会社の商権を捌くために設けられた会社であった。1961年1月、伊藤忠商事とかねて取引関係にあった日本鉱業が水島に製油所を新設して石油業界へ進出したのを機に、その製品を売る担い手として、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠石油を分割する形で発足した。資本金は6千万円であった。製油所の稼働に合わせて販売会社を系列に置く形は、当時の石油業界では珍しくない。出発点から、親会社の仕入計画が事業規模を規定する立ち位置に置かれていた^[1]。

会社としての体裁は1970年代後半から1980年代前半に整った。1977年4月に株式額面変更を目的として旧法人の伊藤忠燃料を吸収合併し、1978年2月に大阪・東京両証券取引所の市場第2部へ上場、1979年9月には両取引所の第1部銘柄に指定された。1983年6月には本店を大阪から東京へ移している。1985年3月期の単体売上高は3,669億円で、石油とLPGの卸売を柱とする中堅の商流を築いていた。それでも伊藤忠商事の出資比率は過半を保ち、上場後も親会社の販売子会社という性格は変わらなかった^[2][3]。

1960年代後半以降、同社は液化石油ガスの地域販売会社を各地に置いた。1965年5月に大分九石販売の株式を取得したのを皮切りに、1967年8月に備後忠燃、1968年6月に埼玉忠燃、1969年8月に三重忠燃を設立し、同年11月には若宮石油の株式も取得している。1970年3月には宇島酸水素の株式を取得して工業用ガスに踏み込み、1971年4月には資本金を10億円へ増やした。家庭用のLPGから産業用のガスまでを地域会社の束として抱える構図が、この時期に形づくられた^[4]。

ところが、伊藤忠グループの国内石油販売を担っていたのは伊藤忠燃料だけではなかった。親会社の伊藤忠商事は、石油の内販を受け持つ子会社として伊藤忠オイルを別に抱えていた。上場会社である伊藤忠燃料と、親会社直下の非上場子会社とが、同じグループのなかで国内の需要家に石油製品を届ける窓口を分け持つ状態が続いていたことになる。地域LPG会社の統合を進めながら、肝心の石油販売そのものは一本にまとまっていなかった^[5]。

1990年7月、伊藤忠燃料は伊藤忠商事の石油内販子会社である伊藤忠オイルの営業権と従業員を承継した。会社そのものを合併するのではなく、商権と人をまとめて引き受ける形をとっている。営業権の移転だけであれば取引先との関係が宙に浮きかねず、従業員をあわせて受け入れることで、需要家との継続的な取引をそのまま引き継ぐ狙いがうかがえる。この承継により、伊藤忠グループの国内向け石油販売は伊藤忠燃料の窓口へ集約された^[6][7]。

承継はひとつの動きとして起きたのではない。同じ1990年の5月、伊藤忠燃料は自社の高圧ガス部門を分社して伊藤忠高圧ガスを設立している。手元の機能を切り出す一方で、親会社の販売機能を受け取る。二つの動きが2カ月の間に置かれたことは、事業ごとに担い手を割り振り直す作業が同時に進んでいたことを示している。高圧ガス部門はのちに工業ガス会社へ束ねられ、石油販売は本体に残るという役割分担が、この年に固まった^[8]。

営業権の承継は、単独の出来事として現れたわけではない。1980年代後半の同社は、抱える子会社の役割を絶えず入れ替えていた。1985年4月に備後忠燃が呉忠燃を吸収合併し、同年11月には株式会社東京ファインガラスを設立している。1987年4月には宇島酸水素が忠燃ファインガスへ、1989年4月には埼玉忠燃が株式会社サイチューへと社名を改めた。地域名と「忠燃」を組み合わせた設立当初の名づけから離れ、扱う商品に応じて会社を括り直す作業が続いていた^[9]。

そうした整理の延長に、親会社からの商権の受け入れが置かれた。子会社の側では商品ごとに会社をまとめ、本体の側では石油販売の窓口を引き受ける。同じ年に高圧ガスを外へ出し、石油内販を内へ取り込んだ動きは、事業の輪郭を石油とガスの卸売に寄せていく作業として一貫していた。飛び地であった東京ファインガラスの株式が2003年3月に売却されたことも、この時期に始まった選別の帰結にあたる^[10]。

国内販売の窓口が一本にまとまったあと、同社は石油販売の周辺を買い足す動きを重ねた。1994年7月に貝島瓦斯工業の株式を取得し、1995年3月には九州忠燃を設立している。1997年10月には会社更生手続き中であった石油卸の東海の株式を取得し、同年12月には西武石油商事の株式を取得した。1998年4月にタイヤ・カー用品の小売である「チコマート」事業を分社し、1999年3月には伊藤忠石油販売の株式を追加取得、2000年4月には西武石油商事を吸収合併して東京西部支社を新設している^[11]。

それでも、伊藤忠グループのなかでの位置づけが動くまでには時間がかかった。親会社の機能を受け取る流れが決定的になったのは2008年9月で、この月に港南から石油販売事業を承継したのに続き、伊藤忠商事と伊藤忠ペトロリアムから石油製品トレード事業と石油製品ロジスティックス事業を会社分割によって引き受けている。石油流通の主要機能が親会社から移った結果、2010年3月期の連結売上高は1兆838億円に達した。1990年に始まった機能移管が、20年をかけて会社の規模そのものを塗り替えた形になる^[12][13]。