稲畑産業 の歴史

稲畑産業の起点は1890年10月、創業者の稲畑勝太郎氏が京都市三条大橋東^[1]に開いた『稲畑染料店』である^[2]。創業者は1862年に京都の御所御用達菓子舗^[3]『亀屋正重』の長男として生まれ、1877年に15歳で京都府派遣留学生8名の一人として選抜^[4]され、フランス・リヨンへ渡った。マルチニエール工業学校で染色を学び、リヨン近郊のマルナス染工場で3年間の徒弟^[5]として実技を身につけたのち、1885年に帰国した^[6]。京都府庁奉職、京都織物の技師長を経て独立した創業者は^[7]、フランス・サンドニ社の総代理店として染料の直輸入を始めた。当時の日本の染色業者は欧州から薬品を仕入れる場合も商社経由が普通で、欧州メーカーと直接結びつく独立染料商の登場は珍しかった。

1891年には商標『IK』を制定し^[8]、1893年に商号を『稲畑商店』へ改め^[9]、1894年には東京出張所を開設した^[10]。1895年には毛斯綸紡織を共同で創立し^[11]、1897年にはリヨン留学時代の同窓だったリュミエール兄弟から映写機『シネマトグラフ』と興行権^[12]を譲り受け、京都電燈の中庭で日本初の映画試写^[13]、続いて大阪・南地演舞場で日本初の有料映画興行を実現した。映画事業は本業の染料商に専念するため数年で撤退したが、欧州先端技術を国内に持ち込む独立輸入商の創業者の人脈と判断速度は、その後の住友グループとの結びつきにつながった。1918年に法人化して『株式会社稲畑商店』となり^[14]、創業者は1926年に日本染料製造の社長に就任した^[15]。

1918年の法人化以降、稲畑商店は染料・化学品・医薬品の取り扱いを順次広げ、大阪本店と東京出張所を軸とする販売網を整えた。1938年6月には名古屋支店を開設し^[16]、中部圏の取引先にも対応できる体制を敷いた。当時の染料商社は綿紡・絹織業者を主要顧客とする業態で、輸入元の海外染料メーカーと国内染色業者を結ぶ仲介機能が稼ぎ頭だった。1939年2月には日本染料製造の医薬品の総販売元となり^[17]、医薬品部門を新設して取扱い品目を化学から医療へ広げた。創業者・稲畑勝太郎氏が日本染料製造の社長^[18]を兼ねていた関係から、関係会社の販売チャネルを取り込む形で多角化が進んだ。

1943年4月、商号を『稲畑産業株式会社』^[19]へ改めた。『染料店』『商店』と続いた商号から『産業』を冠する社名への転換は、染料単品の輸入商社という出自を超えて、化学品・医薬品・機械までを扱う総合商社的な業態への意識転換を示した。戦時下の物資統制は染料の自由な輸入を絶ち、稲畑産業はこの時期、住友系の化学品取扱いに事業の中心を移した。1944年7月、稲畑勝太郎氏が育てた日本染料製造が住友化学工業に合併されたのと同時に、稲畑産業は住友化学工業の染料・化学品・医薬品の特約販売店に指定^[20]された。創業者が興した日本染料製造が住友化学に吸収されたことで、創業者の影響圏は事業会社から販売チャネルの側へ集約された。

1968年刊の『企業の歴史 明治百年』（経済春秋社編）は、稲畑染料店が明治末期に取扱い分野を広げ、1897年に店舗を大阪の本店所在地へ移したと記す^[21]。同書によれば、移転と前後して従来の染料に加え工業薬品・紡織・染色用諸機械・雑貨・洋酒を海外から輸入^[22]するようになり、染料単品商から輸入雑貨を含む商社へ業容を広げた。1916年には染料・医薬品を製造する日本染料を設立し^[23]、染料では後に国内最大のメーカーへ育てた。1918年6月の株式会社稲畑商店への組織変更時の資本金は100万円^[24]で、第一次大戦の活況も事業拡大に重なった。1935年には医薬品を取扱業務に加え^[25]、1943年4月の現社名への改称と同時に資本金を200万円^[26]へ増やしている。

1949年2月、創業者の稲畑勝太郎氏は87歳で死去^[27]した。リヨン留学からシネマトグラフ輸入、日本染料製造創立、住友化学合併への流れを生涯にわたって主導した創業者の退場は、稲畑産業の経営判断の主軸が一族親族から組織的経営へ移る転機となった。2代社長の稲畑太郎氏は1937年から創業者の後を継いで稲畑商店の社長を務めており、1943年の稲畑産業改称後も社長として終戦直後^[28]の混乱期を支えた。1944年の住友化学特約店化は戦時下の商権整理の一環でもあったが、結果として稲畑産業は住友化学の販売チャネルの一翼を担う商社として戦後を出発した。

戦後の稲畑産業は染料課を1946年に新設して取扱いを復活し^[29]、1949年にはモンサント社の塩化ビニル樹脂の取扱いを開始^[30]した。染料一本足ではなく、新興の合成樹脂や化学品へ商権を広げる起点が、創業者死去の同じ年に置かれた。住友化学の特約販売店という立ち位置は、自社で原料を製造しない代わりに住友化学のメーカー力を販売面で代行する商社機能を稲畑産業に与えた。創業者の興した『フランス染料の直輸入商』という出発点は、創業者死去とともに、戦後日本の住友系化学品流通網の中の一商社という新しい姿に置き換わった。1890年から1949年までの約60年間は、創業者・稲畑勝太郎氏が一代で『リヨン仕込^[31]みの染料商』を『住友化学の特約販売店』へと変えた時代であり、戦後の事業転換の土台を残した。

戦後の稲畑産業は、染料の取扱い復活と並行して新興素材の取扱いに主力を移した。1957年、2代社長の稲畑太郎氏と小川専務^[32]はイタリアの化学会社モンテカチーニを訪問し、ポリプロピレンの輸入仮契約を結んだ。1959年、日本に初めてポリプロピレンが輸入された商権を稲畑産業^[33]が握った。当時の日本の合成樹脂市場は、ポリエチレン・塩ビが主流でポリプロピレンはまだ実用化が始まったばかりであり、結晶化技術を確立したイタリア・モンテカチーニ社の特許を欧州メーカーと直接結ぶことができる商社は限られていた。1949年のモンサント塩ビ取扱開始から始まった合成樹脂シフトは、1959年のポリプロピレン日本初輸入で決定的になった。

ポリプロピレンは1960年代に自動車部品・家電筐体・包装材料の素材として急拡大し、稲畑産業の合成樹脂部門は染料部門を上回る稼ぎ頭へ成長した。1970年3月には本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置^[34]した。創業以来の染料・化学品の縦割りから、事業領域ごとに本部長へ意思決定を移譲する近代的な事業部制への移行であり、合成樹脂と機械の本部設置は、稲畑産業が『染料商』から脱却し総合商社の体裁を整えたことを示した。1974年3月には建材本部^[35]、1975年10月には化学品本部内に食品部^[36]、1988年4月には食品本部への昇格と^[37]、戦後30年で取扱品目は染料1分野から複数事業の集合体へ広がった。

1961年10月に大阪証券取引所市場第二部^[38]、1962年6月に東京証券取引所市場第二部^[39]、1973年8月には東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定され^[40]、稲畑産業は資本市場で資金調達できる中堅商社の地位を得た。1976年11月、シンガポールに戦後初の海外営業拠点^[41]となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立した。住友化学の特約販売店として国内に閉じていた事業を、東南アジア市場に開く起点である。1978年6月には山陽化工との合弁でシンガポールに樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR^[42] (PTE.) LTD.を設立し、商社機能だけでなく自社で製造拠点を持つ事業会社化への布石も打った。

1978年10月には米国・ニューヨークにINABATA^[43] AMERICA CORPORATIONを設立し、対米拠点を整えた。1987年タイ、1988年香港^[44]、1989年台湾、1990年フランス^[45]、1991年インドネシア、1995年中国・東莞^[46]、1996年中国・上海、1998年フィリピンと^[47][48]、シンガポール進出から20年余で東南アジア・中国・^[49]欧米の主要市場に営業拠点と樹脂^[50]コンパウンド製造拠点を並行配置した^[51]。商社拠点と製造拠点を同地域に重ねる戦略は、染料商社から樹脂コンパウンド事業会社への業態転換を地理的にも進めた。

1984年10月、稲畑産業は医薬事業を住友製薬に営業譲渡^[52]した。住友製薬は1984年2月、稲畑産業と住友化学の共同出資で設立^[53]された医薬合弁子会社で（現社名は住友ファーマ）、創業者・稲畑勝太郎氏の時代から続いた医薬品取扱いを合弁会社へ移管する整理だった。1939年2月の医薬品部門新設から45年を経て^[54]、稲畑産業は自社直営の医薬事業から手を引き、住友グループの医薬事業統合の流れに合流した。2005年4月には住友製薬の株式を住友化学に一部譲渡し^[55]、同社は持分法適用から外れた。創業者が育てた医薬品取扱いの痕跡は、稲畑産業の連結決算からも消えた。

1998年は5代社長に稲畑武雄氏が就任した年であり、創業者の苗字を継ぐ稲畑家の社長は1998年時点で4人目だった（初代・稲畑勝太郎氏、2代・稲畑太郎氏、4代・稲畑勝雄氏、5代・稲畑武雄氏）。1969年から1972年の3代社長・伊藤英夫氏のみが稲畑家以外で、戦後の稲畑産業の社長人事は稲畑家を中心に組み立てられた。1990年3月には創業100周年を迎えて大阪本社新社屋を竣工し^[56]、1999年4月には情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5^[57]分野体制に事業を再編した。創業者の事業の名残は、住友化学の特約販売店という関係性の中にのみ残った。