住友化学工業の特約販売店指定（1944年・稲畑産業の決断）

何をなぜ決めたか：系列の染料メーカーの合併を受けた、製造から販売への事業の集約

概要

1944年7月1日、日本染料製造は住友化学工業に合併された。軍需会社法の施行後に軍などの強い指示を受けた統合で、相手の住友化学工業は、日本染料の設立当初から原料の供給などで関係の深い会社だった。この合併にともない、稲畑産業は旧日本染料の全製品について住友化学工業の特約販売店に指定された。

稲畑産業は合併の前から、住友化学工業の工業薬品の特約販売店だった。合併で日本染料との特約関係がそのまま引き継がれ、取引は染料・化学品・医薬品に広がった。当時の稲畑産業の社長は稲畑太郎氏、日本染料の社長は1937年から稲畑二郎氏が務めていた。

背景

日本染料製造は1916年2月、第一次世界大戦で染料の輸入が途絶えるなか、政府の補助を受けて設立された。創業者の稲畑勝太郎氏は創立に参画して監査役となり、1926年8月には同社の社長に就任した。稲畑商店の社長が、国産染料メーカーの経営も兼ねる体制である。

稲畑商店にとって日本染料は、製品を一手に売る仕入先でもあった。1934年に同社の無水フタル酸と石炭酸の一手販売元となり、1939年2月には同社の大衆向け医薬品の一手販売元として新薬部を設けた。一方、本業の染料は統制で行き詰まった。1941年1月、全国の染料業者が一元配給機関の日本合成染料販売を設立し、創業以来の染料部門は廃業となった。

内容

1943年4月1日、稲畑商店は稲畑産業に社名を変更した。軍需優先の統制で商業の活動の余地が狭まり、「商店」の名称もはばかられる情勢となった。そこで経営を存続させるため、機構を整えて産業会社へ転じた。日本染料の合併は、その翌年に起きた。

合併で、稲畑勝太郎氏と稲畑二郎氏が社長を務めてきた日本染料は、住友化学工業の一部となった。稲畑産業の手元に残ったのは販売の機能である。旧日本染料の全製品を扱う特約販売店の地位がそれにあたる。同年11月には海軍との契約に基づいて本店に海軍薬納部を設け、海軍が必要とする化学薬品と原料資材の集荷・保管・納入を引き受けた。

含意

住友化学との関係は戦後に広がった。1946年10月に染料部門を復活させ、1949年に染料の統制が解けると、日新化学工業（現住友化学）の特約店として染料の販売に戻った。医薬品では1951年11月に住友化学工業と共に大阪・道修町に営業所を開設し、1965年1月からは同社の学術担当者全員を販売組織に加える全面的な受託販売に移った。

1984年2月には両社の医薬事業を統合する住友製薬が設立され、稲畑産業は40%を出資した。2005年4月に住友製薬株式の一部を住友化学に譲渡した。2025年3月末でも住友化学は稲畑産業株の10.23%を持つ大株主で、2025年3月期の住友化学からの製品の購入は18,869百万円、連結売上原価は758,915百万円だった。