稲畑産業日本染料製造の住友化学合併を受け、住友化学工業の特約販売店となる

稲畑産業は1890年10月、稲畑勝太郎氏が京都市三条大橋東に開いた稲畑染料店に始まる。稲畑氏は1877年、15歳で京都府が派遣した最初の留学生としてフランスへ渡り、リヨンの工業学校からリヨン大学に進んで染料と染色技術を学び、1885年に帰国した。京都府庁と京都織物に奉職したのち独立し、フランス・サンドニ社の総代理店として染料の直輸入を始めた。当時の国内の染色業者は欧州の薬品を商社経由で仕入れるのが通例で、欧州メーカーと直接結びつく独立した染料商は珍しかった^[1][2]。

第一次大戦でドイツからの合成染料が入らなくなると、国産化のために国の援助で日本染料製造が1916年に設立され、稲畑氏は発起人となって監査役に就いた。大戦が終わってドイツの安い染料が再び流入すると同社は業績不振に陥り、解散論まで出たが、稲畑氏は存続を唱えて1926年に社長として経営にあたり、社勢を立て直した。商社の側も1918年6月に個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店へ改組し、1935年には医薬品を取扱業務に加えている。売る側と作る側の両方を、創業者一人が抱える構えであった^[3][4]。

1930年代後半、稲畑商店は染料・化学品・医薬品の取扱いを広げ、京都本店と東京出張所に加えて1938年6月に名古屋支店を開いた。1939年2月には日本染料製造の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設した。創業者が日本染料製造の社長を兼ねていたため、系列メーカーの販売網をそのまま自社の商権として取り込むことができた。輸入商社としての稲畑商店は、この時期には仕入れの一部を国内の系列メーカーに置き換えていた^[5]。

戦時下の物資統制は染料の自由な輸入を絶ち、化学工業そのものが統制会社へ吸収される時代に入った。稲畑商店は1943年4月に商号を稲畑産業株式会社へ改め、資本金を200万円へ増やした。染料店・商店と続いた商号から「産業」を冠する社名への変更は、染料単品の輸入商という出自を超えて化学品・医薬品・機械までを扱う業態への転換を示していた。もっとも、輸入の道が閉ざされた以上、扱う商品をどこから調達するかという問題は残されたままであった^[6][7]。

1944年7月、日本染料製造は戦時下の企業統合の対象として住友化学工業に合併された。染料では国内最大に育っていたメーカーを、創業家は自らの手から離すことになる。同じ月、稲畑産業は住友化学工業の染料・化学品・医薬品の特約販売店に指定された。合併によって消えた系列メーカーの商権は、統合先である住友化学工業の商権へ置き換わり、稲畑産業は製造の側ではなく販売の側に残った^[8][9]。

この結びつきを、4代社長の稲畑勝雄氏は1982年11月の証券アナリスト向け講演で振り返っている。日本染料製造が戦時下の企業統合で住友化学工業と合併したことを述べたうえで、住友化学との密接な関係はこのときから始まると聴衆に念を押した。創業者の孫にあたる稲畑勝雄社長が、社長就任から10年を経てなお会社の説明の冒頭に1944年を置いたことは、この年の商権の切り替えが後年まで会社の性格を決めていたことを示している^[10]。

1968年刊の『企業の歴史 明治百年』も、日本染料製造が1944年に住友化学と合併し、ここに住友化学との結びつきが生まれたと簡潔に記す。同書によれば稲畑産業は終戦を迎えても被害が比較的軽く、そのまま復興期の需要に乗った。統制と空襲で多くの商社が商権を失うなかで、合併直前に大手化学メーカーの代理権を確保していたことは、戦後の出発点の違いとして表れた^[11]。

創業者・稲畑勝太郎氏は1949年2月に87歳で死去した。リヨン留学から染料の直輸入、日本染料製造の創立と再建、そして住友化学工業との合併までを一人で引き受けた創業者が退場したとき、会社に残っていたのは製造設備ではなく、住友化学工業の商品を売る権利であった。稲畑家の影響力は事業会社の経営からいったん切り離され、販売会社の側に集まった。同年、稲畑産業はモンサント社の塩化ビニル樹脂の取扱いを始めている^[12][13]。

戦後の稲畑産業は、住友化学工業の商品を扱う商社という立ち位置を保ったまま、扱う品目を新素材へ広げた。1957年には2代社長の稲畑太郎氏がイタリアの化学会社モンテカチーニを訪ね、ポリプロピレンの輸入仮契約を結び、1959年に日本へ初めて輸入されたポリプロピレンの商権を握った。1970年3月には本部制を採り、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を置いている。染料の輸入商という出自は、住友化学工業の販売代理という関係に支えられながら、合成樹脂を含む複数事業の集合体へ姿を変えた^[14][15]。

1944年に結ばれた関係の重さは、40年近く経った数字にも表れている。稲畑勝雄社長が1982年の講演で示したところでは、同年4月から9月の総仕入高に占める住友化学の比率は25.6%、子会社分を合わせると31〜32%であった。逆に住友化学の総売上高に占める稲畑産業の販売シェアは9%をやや上回り、同社製品を扱う商社としては住友商事に次ぐ2位を占めた。染料では住友化学のディーラー7〜8社のうち40〜45%を稲畑産業が扱っていた。単なる取引先ではなく、住友化学の販売網の一翼として組み込まれた関係であった^[16][17]。