伊藤忠エネクス の歴史

1961年1月、伊藤忠商事と日本鉱業^[1]（現ENEOS HD）が岡山県水島に新設した製油所の石油製品を販売する受け皿として、伊藤忠商事の子会社・伊藤忠石油株式会社を分割して伊藤忠燃料株式会社が設立された。資本金は6千万円で、出発点から伊藤忠商事^[2]の販売子会社という性格を持って事業を開始した。当時の日本では1950年代後半から鉱業会社が相次いで太平洋岸の臨海部に製油所を建設し、各社系列の販売会社が地域ごとに需要家への配送網を整える業界構造が形成されていた。伊藤忠燃料も同じ枠組みのなかで、伊藤忠グループの石油販売事業の出口を担う位置で営業を開始した。設立から30年余りにわたり、親会社の発注計画が会社の事業規模を規定する関係が続いた。

形式的な設立日は1948年4月19日にさかのぼり^[3]、当初の社名は中峯化学工業株式会社という休眠会社だった。1976年11月に商号を伊藤忠燃料へ変更し^[4]、1977年4月に株式額面変更を目的として伊藤忠燃料^[5]（旧法人）を吸収合併する形で組織を整えた。複雑な合併経緯は当時の上場準備に伴うもので、1978年2月の大阪・東京両証券取引所第2部上場^[6]、1979年9月の同1部指定替えという段取りで^[7]、伊藤忠グループの石油販売子会社として株式市場に登場した。1983年6月には本店所在地を大阪から東京へ移し^[8]、首都圏中心の事業運営に切り替えた。上場と本店移転で会社の体裁が整っても、伊藤忠商事の出資比率は過半を超える水準を維持し、親会社からの仕入れと販売委託に依拠する事業構造は変わらないままだった。

1960年代後半から1970年代にかけて、伊藤忠燃料は液化石油ガス（LPG）の地域販売子会社を全国に取り込んだ。1965年に大分九石販売（現・九州エナジー）の株式取得^[9]、1967年に備後忠燃株式会社の設立^[10]、1968年に埼玉忠燃株式会社の設立^[11]、1969年に三重忠燃株式会社の設立を経て^[12]、本州・九州の各エリアに地場のLPG販売会社を子会社として配置した。1970年3月には宇島酸水素株式会社（現・伊藤忠工業ガス）の株式取得で工業用ガス分野にも参入し^[13]、家庭用LPG・産業用ガスの双方を扱う体制を整えた。当時の日本のLPG市場は地域ごとに小規模な販売店が乱立する構造で、商社系の伊藤忠燃料はそれらを系列に取り込みながら全国網を組み立てた。

1990年7月、伊藤忠燃料は伊藤忠商事の石油内販子会社・伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継した^[14]。親会社が持っていた国内向け石油販売機能を子会社の伊藤忠燃料に集約する組織再編で、これにより伊藤忠グループ全体の国内石油販売はすべて伊藤忠燃料の窓口に一本化された。1997年10月には会社更生手続き中だった石油卸の株式会社東海の株式を取得し^[15]、1998年4月にはチコマート事業（タイヤ・カー用品の小売）を分社して株式会社チコマートを設立した^[16]。1999年3月の伊藤忠石油販売の株式追加取得^[17]、2000年4月の西武石油商事の吸収合併と続き^[18]、1990年代を通じて石油販売の周辺事業を取り込むM&Aを継続した。だが連結売上高は数千億円規模で、伊藤忠グループ内における位置づけは『親会社の販売子会社』のままで動かなかった。

1990年代後半、親会社の伊藤忠商事は不動産関連投資のバブル崩壊で1998年3月期に有利子負債5.2兆円^[19]を抱える経営危機に直面し、1998年4月に丹羽宇一郎社長の下で2000年3月期の特別損失3,950億円^[20]の一括処理という財務再建に踏み込んだ。親会社の再建過程で、伊藤忠商事は非中核事業の整理と子会社の収益体質改善を求めた。伊藤忠燃料も2001年3月に大分県中津市のガス事業を承継して都市^[21]ガス事業に参入し、翌4月に伊藤忠燃料中国ガス（現・伊藤忠エネクスホームライフ^[22]中国）が伊藤忠燃料山口ガスを吸収合併し、地域子会社の整理統合を実施した。2001年11月には1998年4月に分社したチコマートの株式を売却^[23]し、収益性の低い周辺事業を切り離した。親会社が抱える有利子負債と特別損失の規模に比べれば伊藤忠燃料の事業整理は小規模だったが、グループ全体の事業選別の流れが子会社にも波及した。

伊藤忠燃料の経営は1990年代を通じて、地域LPG子会社のM&Aと並行して都市ガス・自動車用品といった周辺事業への参入を試みたが、収益基盤の中心はあくまで石油製品とLPGの卸売に置かれた。1996年2月の本店の目黒区目黒一丁目への移転^[24]、2000年10月の株式会社東海の更生手続き終結など^[25]、組織と保有資産の整理は続いたが、伊藤忠商事系石油販売の中核子会社という位置づけ自体は40年にわたり変わらなかった。2001年7月、創立40周年を機に^[26]伊藤忠燃料は会社の性格を組み替える社名変更を実施し、2000年代の事業構造転換に踏み込んだ。