の歴史

中井家は元禄9年（1696）に京都東洞院二条南入瓦之町で質屋を開いた家で、代々の当主が三井越後屋呉服店に仕えた。初代三郎兵衛氏は数え13歳で越後屋に入り、江戸本店で組頭まで昇進している。創業者は三代三郎兵衛氏、のちの中井三平氏である。文政4年（1821）に二代目三郎兵衛氏の次男として京都に生まれ、同じく13歳で越後屋に仕えた。22歳の春、三井家の了解を得て店を辞し独立する。『かたばみ草』が伝える独立時の信念は「商売は儲けなければならない。しかし、暴利をむさぼってはかえって損をし、家を滅ぼすことになる。薄利でも誠実と勤勉をもってしなければならない」であり、この考えから投機性のない紙商を選んだ。 ^[1][2][3]

三平氏は大阪の紙商・堺屋孫兵衛のもとで3年の修業を積んだのち京都へ戻る。弘化2年（1845）、25歳で京都柳馬場西入町に和紙専売の越三商店を開いた。開業時の資本金は百両である。屋号は主家の三井・越後屋呉服店にちなみ、名義も「越後屋三郎兵衛」を用いた。三井家は家憲で同族以外への暖簾分けをほとんど許さなかったが、初代からの積年の信用に加え、紙商と呉服業が競合しない点が働いて特例が認められた。ペリー来航の8年前にあたる。嘉永6年（1853）には三条通東洞院西入梅忠町、現在の京都支店の所在地に新店を開いて業務を広げている。 ^[4][5][6][7]

越三商店を洋紙へ向けたのは四代三郎兵衛氏である。嘉永4年（1851）に河内の小原家に生まれ、三平氏夫妻の養子として育った常吉氏が、この四代目にあたる。明治9年（1876）1月、27歳のとき、京都府知事の槇村正直氏は梅津パピール・ファブリックの販路を開くため民間の紙商に協力を求め、中井三郎兵衛氏・大森治郎兵衛氏・石角伊助氏・神内庄助氏・大江長左衛門氏の5人に「京都府御用掛梅津製紙売捌人」の辞令を出した。公認の洋紙販売店がここで初めて生まれている。5人は製品を1,000貫ずつ持ち帰って各自の工夫で紙に仕立て、紙屋仲間の入札にかけた。最も好評だったのが三郎兵衛氏の仕立てた襖紙だった。越三商店が中井商店へ改称したのも、この年である。 ^{[8][9][10][11]}

洋紙は売れなかった。三郎兵衛氏は店員を指揮して京都・大阪・神戸の小売店に卸し、北陸から東海、中国地方まで手を伸ばしたが在庫は積み上がった。東京でも同じで、有恒社は3年間も倉庫に貯蔵したという。市況が動いたのは明治9年、大蔵省紙幣寮が地券用紙の大量製造を全製紙会社に請け負わせてからである。三郎兵衛氏は同業の大森治郎兵衛氏と親密になり、明治10年には京都松原麩屋町東入石不動之町に共同販売店を開いた。前年に創立された大阪日報社からまとまった注文を受けたのもこのころで、新聞社との取引はここに始まる。1882年には王子製紙と製品販売の契約を結び、近代製紙業の草創期からその販売を担う立場に就いた。 ^{[12][13][14][15]}

個人商店からの脱皮は、一度の洋行と一度の経営危機が決めた。明治33年（1900）、四代三郎兵衛氏はパリ万国博覧会を機に長男の三之助氏を欧米へ送り、フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリスの製紙業を視察させた。持ち帰った所感は、個人事業から会社組織への転換だった。折しも日清戦争後の反動不況で中井商店は資金繰りに窮しており、『渋沢栄一伝記資料』は「中井商店ハ、以前殆ド破産ノ状態ニ陥リ、漸ク第一銀行ノ救済ニ依リテ再興スルコトヲ得」と記す。三郎兵衛氏は渋沢栄一氏の意見も聞いたうえで改組を決め、明治35年（1902）2月28日、資本金25万円の合名会社中井商店を東京に本店を置いて発足させた。大正5年（1916）12月15日には資本金200万円の株式会社中井商店へ改組し、三之助氏が初代取締役社長、三郎兵衛氏は監査役に退いている。 ^{[16][17][18][19]}

戦時経済は紙の流通を国家の管理下に置いた。1944年6月、中井商店は元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小した。商社にとって元売の資格は取引の根幹であり、これを失うことは事業そのものの停止に近い。商権が戻ったのは敗戦の翌年である。中井商店は1946年10月21日から王子製紙の代行販売店として活動を開始し、同月30日に紙統制会社が解散、11月に元売業務を含む本来の営業が再開された。当時の取引は消費者団体が発行する切符を現物の紙に換える作業で、品種別の割当がないため得意先の求める紙を揃えるのに苦労した。それでも中井商店は過去の実績比率を上回る成績を収め、口銭の過払い分8万869円を王子製紙へ返却している。 ^[20][21][22]

財閥解体は資本関係を切り離した。王子製紙の持株比率が5割を超えていたため制限会社の指定を受けた販売店は、中井商店・大同洋紙店・川島洋紙店・富士洋紙店の4店である。中井商店の払込資本金300万円に対する王子の投資額は190万7,000円、比率にして64%だった。1947年3月、この株式は持株整理委員会へ譲渡され、4販売店は資本的に完全独立する。GHQは販売店への投資を独占資本の二重投資として排除を指令したが、製造と販売の分業は明治以来の実態であるとして王子製紙が反論し、この論を撤回させた。1949年8月1日には王子製紙が苫小牧製紙・十條製紙・本州製紙の3社に分割され、販売店は専属から複数社を扱う立場に変わった。 ^{[23][24][25][26]}

経営陣も王子から入った。1947年7月31日、王子製紙営業担当常務の西蔭担三氏の要請を受けて塩山豊蔵氏が専務取締役に就任する。西蔭氏は「中井商店は、いずれは王子製紙より法的には分離されることになる。しかし精神的には不可分であり」と述べ、筆頭販売店としての再建を託した。塩山体制のもとで業績は安定し、1961年2月には不動産の保有・賃貸・管理を担う中井本社を設立、1963年4月に総工費約6億9,000万円・地下2階地上7階の中井ビルが完成する。同年5月、「商店」の名を廃して商号を中井株式会社に改めた。このとき9事業所・従業員約600名・年商約400億円の紙専門商社に育っている。1968年4月には北興産業を吸収合併し、北陸紙業から大阪地区の営業権を譲り受けた。 ^{[27][28][29][30]}

合併の引き金はメーカー側の失敗だった。1968年3月、王子・十條・本州の旧王子系3社は合併覚書に調印したが、新聞用紙で6割、グラビア紙で8割に達するシェアを公正取引委員会が問題視し、同年9月19日に3社は申請を自ら取り下げた。流通側はこれを見て動く。翌10月26日、中井・大同・富士・服部・万常・三幸・日亜の王子系7代理店が3社に対し「流通近代化に対する代理店筋の見解」を提出し、11月にはその具体案を出した。資本自由化を控え、資金調達力のある代理店が生まれなければ競争に耐えられないという危機感が、代理店同士の再編論を押し出した。 ^[31][32]

中井の平田英一郎社長は富士洋紙店との合併に前向きだった。社史は理由として、富士洋紙店が業界に多い同族経営を採らず民主的な経営を続けていた点を挙げる。富士の広瀬祝二社長も1954年の3店合併（富士洋紙店・川島洋紙店・山栄洋紙店）以来、累積赤字の返済と代理店の体質強化に取り組んできた人物だった。1969年7月1日、両社は対等の立場を基調とする合併覚書に調印し、同年10月3日、綱町三井倶楽部で合併契約書に調印する。合併比率は1対1、対等合併である。当時の規模は中井が資本金15億円・従業員750名・半期売上406億円、富士が2億円・410名・174億円で、両社に差はあった。 ^{[33][34][35][36]}

最後まで揉めたのが新会社の名称である。広瀬祝二社長は「中井のほうが、規模や実力の点では優っていることは認めるが、両社の優劣を云々しても合併後にプラスは生じない」と述べ、どちらの社名も残さない新名称を求めた。平田英一郎社長にも異論はなかった。1970年1月1日、125年続いた中井と85年続いた富士の名は消え、日本紙パルプ商事株式会社が発足する。会長に塩山豊蔵氏、社長に平田英一郎氏、相談役に広瀬祝二氏が就いた。資本金17億円・従業員1,128名で、規模・売上高・従業員数のいずれも紙流通業界第1位となる。平田英一郎社長は年頭あいさつで、年商合計1,650億円は業界初の1,000億円企業にあたると述べ、洋紙19%・板紙16%、委託新聞は全国の約3分の1という取扱シェアを示した。翌1971年には全国7地区の卸売ネットワーク「JP会」を設けている。 ^{[37][38][39][40][41][42]}

上場の翌年から海外拠点の設立が続く。1973年4月に全額出資でデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立し、1974年2月に香港のJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.、同年4月に米国のJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設けた。1970年にはジャカルタ、1981年には北京にも事務所を置いている。ただしこの時期の海外拠点は輸出入の窓口であり、現地で紙を仕入れて現地で売る事業体ではない。渡辺昭彦社長は後年、2010年以前の海外事業について「現地の拠点は日本の出先機関のような位置付けでした」と振り返っている。 ^{[43][44][45][46]}

国内では紙の売買以外の事業が並び始める。1973年10月に古紙再資源化を担う紙パ資源を設立し、1975年5月には東京JPビルディングが完成して不動産部門の中核となった。1979年4月にジェーピー情報センター、1983年6月に南港紙センター、1985年5月にジェーピーホームサプライを、いずれも全額出資で設けている。古紙、不動産、情報システム、物流という後年の事業区分の原型が、1970年代から1980年代半ばにかけて出そろった。紙の卸売という本業の周囲に、回収と保管と情報処理の機能を自前で持つ構えである。 ^[47][48][49]

1990年代後半、製紙業界は合併の波に洗われた。1998年11月、週刊東洋経済は丸紅の紙パルプ戦略を特集し、そのなかで日本紙パルプ商事を「紙パ流通最大手」と記し、年商を4,552億円と伝えている。同誌は日本紙パルプ商事が王子製紙・日本製紙両社のメイン代理店であり、発祥をたどれば王子系であると指摘した。丸紅は丸紅紙業と湊屋紙商事を核に年商1,000億円級の販売会社へ資本参加し、これに拮抗する流通ファミリーの構築を狙っていた。メーカーの再編が代理店の序列を揺らし、流通側の陣取りが同時に進んだ時期にあたる。 ^[50][51][52]

同じ時期、古紙の扱いは国境をまたぎ始める。1998年に米国のSafeshredをグループ会社化し、海外での古紙再資源化事業に本格的に参入した。国内では2002年に全事業所でISO14001の拡大認証を取得し、FSC森林認証のCoC認証も同年に得ている。上海には日奔紙張紙漿電材（上海）有限公司を設けた。環境認証の取得は取引先の調達基準に応えるための実務であり、古紙の回収から再生紙の販売までを一つの企業グループで説明できる構えを整える作業でもあった。1973年に設立した紙パ資源から数えて、古紙の事業は四半世紀を経て海外へ出た。 ^[53][54]

2003年8月、日本紙パルプ商事はトーメンから紙パルプ事業の営業権を譲り受けた。総合商社が非中核事業を切り離すなかで、専業商社が受け皿になった取引である。同年には大豊製紙とOriental Asahi JP Carton Boxをグループ会社に加え、紙の製造と加工にも足場を作った。売上高は2004年3月期に4,287億円、2005年3月期に4,455億円、2006年3月期に4,545億円へ伸びている。ただし2005年3月期は純損失39億円を計上しており、規模の拡大がそのまま利益に結びついたわけではない。 ^[55][56]

流通側の位置づけが業界再編の条件になる場面もあった。2005年、三菱製紙と中越パルプ工業の合併は正式合意の直前で破談する。週刊東洋経済によれば、中越パルプ側は三菱製紙の販売子会社である三菱製紙販売を、主力代理店で業界最大手の日本紙パルプ商事に合併させるよう求めたが、三菱製紙側が「それでは『第3勢力』の意味合いが薄れる」と抵抗した。同誌は中越パルプの筆頭株主が王子製紙で保有比率9%、日本紙パルプ商事の筆頭株主も王子製紙で同11%だと記している。代理店の帰属がメーカーの合併そのものを止めるほどの重みを持っていた。 ^[57][58][59]

2004年7月、川辺バイオマス発電を設立してバイオマス発電を事業化した。2007年10月には総合リサイクル事業のエコポート九州を設け、2009年4月には連結子会社のエコペーパーJPがトキワの製紙事業を譲り受けている。2011年4月、再生家庭紙製造で大手のコアレックスホールディングスとその子会社を連結子会社に加えた。古紙を集めて再生紙を作り、残りを燃やして電気を売るという流れが、この一連の投資でつながる。紙の卸売業者が、原料の側と発電の側に事業を伸ばしていった。いずれも紙の販売数量に左右されにくい収益源にあたる。 ^[60][61][62]

投資の背景には国内需要の反転がある。渡辺昭彦社長は「国内の紙・板紙需要は右肩上がりで拡大してきましたが、2008年のリーマンショック前後を境に、人口減少や社会のデジタル化など構造的な要因によって縮小傾向に転じました」と述べ、対応として「10年頃から事業の多角化を進め」たと説明している。売上高は2009年3月期の4,758億円から2010年3月期に4,176億円へ落ち込み、その後も5,000億円前後で伸び悩んだ。2013年1月にはエコパワーJPを設立して太陽光発電に参入し、2014年7月に野田バイオパワーJPを子会社化している。 ^[63][64]

2010年4月、米国子会社のJapan Pulp & Paper (U.S.A.) Corp.を通じて米国大手紙商のGould Paper Corporationとその子会社を連結子会社化した。取得は株式の51%から始まり、2015年に100%へ引き上げている。輸出入の窓口だった海外拠点に、現地で仕入れて現地で売る事業体が加わった。2012年6月にはインドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedにも出資している。国内の需要が縮む一方で、紙を必要とする市場は海外に残っていた。その市場に現地企業ごと入る方法を、この2件で確かめた。 ^[65][66][67]

2016年3月期のセグメント別売上高は、国内卸売が2,983億円、海外卸売が1,567億円だった。海外は国内の半分程度で、なお本業の主戦場は国内にある。同期の製紙及び加工は222億円、資源及び環境は267億円で、2000年代から積み上げた多角化事業の規模は、卸売の1割にも届いていない。不動産賃貸の売上は25億円だった。連結売上高5,066億円、経常利益69億円、連結従業員3,110名、単体従業員730名。売上の8割超を紙の卸売が占める構成のまま、次の10年で海外と国内の比率が入れ替わる。

2017年は買収が続いた年である。4月に大手古紙商社の福田三商を連結子会社化し、7月にはオセアニア地域の大手紙卸売会社Ball & Doggett Group Pty Ltdとその子会社を連結子会社に加えた。後者はオーストラリアでBJ Ballブランドの輸入卸売を手がけるPagePack(AU)と、同国の紙卸売大手K.W. Doggettを統合した会社で、買収額は70億円弱と報じられた。2018年12月にはSpicers Paper(Singapore)とSpicers Paper(Malaysia)、2019年7月には英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited（現Premier Paper Holdings Limited）とその子会社を、それぞれ連結子会社化している。 ^[68][69][70]

買収で増えた各国の事業会社を一つの名で束ねる作業も並行した。2017年10月、グループブランド「OVOL（オヴォール）」の使用を始めている。買収先の社名はOVOL Singapore、OVOL Malaysia、OVOL Fibre Solution Indiaのように順次書き換えられ、日本紙パルプ商事という商号を持たない海外子会社が同じブランドを共有する形になった。国内では2018年6月にオフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設OVOL日本橋ビルが竣工し、2019年には OVOL京都駅前ビルも完成している。創業の地と本店の地に、新しいブランド名を冠した建物が立った。 ^[71][72]

2021年5月、「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」と「中期経営計画2023」を策定した。長期ビジョンは2030年のあるべき姿として、世界最強の紙流通企業グループ、持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ、紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーの3つを掲げている。中期経営計画2023は連結経常利益150億円を最終年度目標に置いた。新型コロナウイルスの影響で新中計の始動を1年延期した経緯があり、初年度の2022年3月期は経常利益151億円と、前中計期間の最高であった108億円を上回った。 ^[73][74][75]

渡辺昭彦社長は世界最強という言葉について、売上規模ではなくグローカル戦略で優位に立つ意味だと説明している。買収した各国の会社を現地の経営に委ねながら、仕入れではグループの規模を使う。英国のグループ会社が扱う紙・板紙をオーストラリアやニュージーランドへ回すといった運用がその例にあたる。業績は2023年3月期に経常利益212億円、当期純利益253億円へ伸びた。純利益が経常利益を上回るのは、東京都中央区の固定資産を一部譲渡した特別利益による。2022年4月には東証の市場区分見直しでプライム市場へ移行している。 ^[76][77][78]

2024年5月、2025年3月期から2027年3月期を対象とする「OVOL中期経営計画2026」を策定した。同年11月には欧州大陸での拡張に踏み込む。ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbHなど3社を設立してInapa Deutschland GmbHほか3社の事業を譲り受け、フランスではInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）とその100%子会社を連結子会社化した。譲り受けたドイツ事業の直近売上高は891億円、Inapa Franceの取得価額は43億7,400万円である。英国とドイツ・フランスを結ぶ販売網が、この一連の取引でつながった。 ^[79][80][81]

買収の効果は売上に表れた。2026年3月期の連結売上高は6,068億円と過去最高を更新し、セグメント別では海外卸売が3,381億円、国内卸売が1,931億円となった。10年前の2016年3月期は国内2,983億円・海外1,567億円だったから、比率は完全に反転している。一方で利益は伸びていない。同期の経常利益は109億円、当期純利益は47億円にとどまった。木質バイオマス発電事業の採算悪化、持分法適用関連会社の固定資産減損に伴う投資損失、構造改善費用とのれん減損損失の計上が重なったためである。会社は中期経営計画2026の最終年度計画について達成が困難との見通しを示した。 ^[82][83]

2025年、日本紙パルプ商事は創業180周年を迎えた。統合報告書2025はこの節目を掲げ、長期ビジョン2030の実現と中期経営計画2026の達成に向けた道筋を示している。2026年3月31日時点の資本金は166億4,892万円、連結従業員数は4,705名、単体は753名である。京都の和紙商が扱った商材の国内需要は縮み続け、2026年3月期には売上の過半を海外の卸売が担った。紙を売る会社であり続けながら、売る場所と、紙以外の稼ぎ方を組み替えてきた180年の帰結が、この構成比に表れている。次の課題は、広げた版図から利益を取り出すことにある。 ^[84][85]