日本紙パルプ商事の歴史

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沿革

1845年に中井三平氏が京都で創業した和紙商の越三商店が起源。

1970年に富士洋紙店と対等合併し、年商合計1,650億円で紙流通初の1,000億円企業となった。2010年の米Gould Paper以降の買収で海外卸売が売上の55%を占める紙の卸売会社である。

1845年 1916年 1968年/1970年 1972年 2010年 2017年 2024年 2026年 越三商店 1845年和紙商として創業 中井商店 1916年現中井商店を設立 日本紙パルプ商事 1970年合併・商号変更 決断 北興産業 1968年吸収合併 富士洋紙店 1970年吸収合併 株式上場 1972年上場 Gould Paper 2010年子会社化・米国 福田三商 2017年子会社化・古紙 Ball&Doggett 2017年子会社化 Inapa France 2024年子会社化・仏
日本紙パルプ商事 有価証券報告書「沿革」
日本紙パルプ商事
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
収益
6,068億円
売上高純利益率
0.8%
松谷野口渡辺
売上高2,393億円売上高4,546億円売上高5,067億円収益6,068億円純利益率0.3%純利益率0.7%純利益率0.7%純利益率0.8%1971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1845年〜和紙商・越三商店の創業と洋紙の取扱い

  1. 和紙商・越三商店を創業[1]創業
  2. 洋紙の取扱いを開始[2]
  3. 三代中井三郎兵衛が京都三条通東洞院西入梅忠町に店を移転[1]
  4. 中井常吉が家督を相続して四代三郎兵衛を襲名[1]
売上高
  • 売上高
日本紙パルプ商事売上高—
成長期

1876年〜中井商店への改称と王子製紙との販売契約

  1. 中井商店に商号変更[2]商号変更
  2. 梅津パピール・ファブリックの洋紙販売を開始[1]
  3. 王子製紙と製品販売の契約を締結[3]
  4. 上海中井公司を開設[3]
  5. 合名会社中井商店に改組[1]
売上高
  • 売上高
日本紙パルプ商事売上高—

1916年〜株式会社中井商店の設立と紙統制会社による元売業務の接収

  1. 中井商店が王子製紙大阪工場の赤門印刷紙を一手販売[1]
  2. 現中井商店を設立[4]
  3. 中井商店が株式4万株のうち2万株を王子製紙へ譲渡[1]
  4. 中井商店が大連出張所を開設[1]
  5. 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小[4]
売上高
  • 売上高
日本紙パルプ商事売上高—
成長期

1946年〜王子製紙の代行販売店としての再出発と北興産業の合併

  1. 王子製紙の代行販売店として10月21日より活動を開始。同月30日に紙統制会社が解散[5]
  2. 紙統制会社の解散で商権が戻り元売業務を含む営業活動を開始[4]
  3. 王子製紙が保有する中井商店株式が持株整理委員会に譲渡[1]
  4. 王子製紙の財閥解体で王子製紙・十條製紙・本州製紙の代理店に[3]
  5. 香港事務所を開設[3]
  6. 中井本社を設立[1]
  7. 商号を中井に変更[4]商号変更
  8. 北興産業を吸収合併[4]
  9. 北陸紙業から大阪地区の営業権を譲り受け[4]
  10. 富士洋紙店と対等合併契約に調印[1]
売上高
  • 売上高
日本紙パルプ商事売上高—
転換期

1970年〜富士洋紙店の吸収合併による日本紙パルプ商事の発足

  1. ジャカルタ事務所を開設[3]
  2. 中井・富士洋紙店合併[4]合併・経営統合
  3. 全国7地区の卸売ネットワーク「JP会」を設立[3]
  4. 東京証券取引所市場第二部に株式上場[4]
  5. 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立[4]
  6. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[4]
  7. 古紙再資源化事業の紙パ資源を設立[4]
  8. 全額出資でJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立[4]
  9. 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立[4]
  10. JP情報センター（現OVOL ICTソリューションズ）を設立[3]
  11. 北京事務所を開設[3]
  12. 全額出資により南港紙センターを設立[6]
  13. 全額出資によりジェーピーホームサプライを設立[6]
  14. Safeshredをグループ会社化[3]
  15. 海外での古紙再資源化事業に参入[3]
  16. 国内全事業所においてISO14001の拡大認証、FSC森林認証のCoC認証を取得[3]
  17. 日奔紙張紙漿電材（上海）有限公司を設立[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本紙パルプ商事2002年3月期売上高4,312億円売上高経常利益率1.0%
成熟期

2003年〜トーメン紙パ事業の譲受とGould Paper・Inapa買収による欧米展開

  1. トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける[4]
  2. 川辺バイオマス発電を設立、バイオマス発電を事業化[4]
  3. エコポート九州を設立[4]
  4. 連結子会社エコペーパーJPがトキワの製紙事業を譲り受ける[4]
  5. 米国大手紙商Gould Paper Corporation・その子会社を子会社化[4]買収
  6. 再生家庭紙製造大手コアレックスホールディングスを連結子会社化[4]買収
  7. 紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資[4]
  8. エコパワーJPを設立、太陽光発電事業に参入。（2015年に太陽光発電所が操業開始）[4]
  9. 野田バイオパワーJPを子会社化[4]買収
  10. 大手古紙商社である福田三商を子会社化[4]買収
  11. Ball & Doggett Group Pty Ltdとその子会社を子会社化[4]買収
  12. グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始[4]
  13. オフィス・ホテル・商業店舗の複合施設OVOL日本橋ビルが竣工[4]
  14. 紙卸売大手RADMS Paper Limitedとその子会社を連結子会社化[4]買収
  15. 「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」・「中期経営計画2023」を策定[4]
  16. 東京証券取引所プライム市場に移行[4]
  17. 「OVOL 中期経営計画2026」を策定[4]
  18. OVOL Papier Deutschland GmbHを設立[4]
  19. Inapa Deutschlandの事業を譲り受け[2]
  20. Inapa France S.A.S.とその子会社を子会社化[4]買収
  21. 王子ホールディングスが主要株主から離脱[7]
  22. 投資有価証券の売却益を特別利益に計上[7]
  23. 関係会社株式評価損を特別損失に計上[7]損失計上
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • その他費用
  • 営業利益
  • 経常利益率
日本紙パルプ商事2026年3月期売上高6,068億円売上高経常利益率1.8%
就任年社長氏名役職名
松谷克
野口憲三
渡辺昭彦
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 7件
出典・参考
  • [1]日本紙パルプ商事『百五十年史』年表（1996年12月）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]日本紙パルプ商事 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [4]有価証券報告書（2026年6月22日）
  • [5]百三十年史（日本紙パルプ商事, 1975）
  • [6]有価証券報告書 第147期（2009年6月26日）
  • [7]臨時報告書

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最終改定: 2026年10月