本州製紙の歴史

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沿革

1949年に過度経済力集中排除法で王子製紙が三分割された際に生まれた一社が起源。

1950年に国内初のMCペーパーを発売し、1959年には国内初のクラフトライナー工場として釧路工場を竣工させた。段ボール原紙を主力とした旧王子系三社の一角で、1996年に新王子製紙と合併して王子製紙となった。

1949年1957年1959年1988年1996年本州製紙1949年集排法で発足王子製紙1949年3分割株式上場1949年上場第一次合理化工事1957年再建に着手決断クラフトライナー工場1959年釧路工場が竣工釧路工場を子会社へ1988年1,198億円で譲渡決断王子製紙1996年新王子製紙と合併新王子製紙1996年合併
本州製紙社史（1966年）年表、日経ビジネス
本州製紙
歴代社長と長期業績（敬称略）
1985年3月期
単体
売上高
3,200億円
売上高純利益率
0.4%
出所：会社年鑑（1986年版）
田辺木下小泉川口栖原田原米澤大坪
売上高108億円売上高356億円売上高1,620億円売上高3,200億円純利益率3.7%純利益率2%純利益率1.3%純利益率0.4%1953/31955/31960/31965/31970/31975/31980/31985/31990/31995/32000/32005/32010/32015/32020/32025/32030/3
創業期

1949年〜王子製紙の3分割による発足と東証・大証上場

  1. 王子製紙3分割の解体指令が正式に通達[1]
  2. 過度経済力集中排除法による王子製紙の3分割で発足[1]
  3. 本州製紙労働組合が結成[2]
  4. 江戸川工場の戦災第一号抄紙機が復旧し運転開始[2]
  5. 東京・大阪両証券取引所に株式を上場[2]
  6. 米チャンピオン社とマシンコーチング特許の実施権譲渡契約を締結[3]
  7. 国内初のMCペーパーを発売[4]
  8. 江戸川工場内に中央研究所を開設[1]
  9. 倍額増資により資本金5億円[3]
  10. 富士工場に15トン木釜2基を増設[1]
  11. 再評価積立金の資本組入れにより資本金10億円[5]
  12. 倍額増資により資本金20億円[6]
  13. 13日操業の隔週休日制を実施[6]
  14. 北見パルプへ経営参画[2]
  15. デミング賞実施賞を受賞[6]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
本州製紙1956年3月期売上高119億円売上高営業利益率8.4%
就任年社長氏名役職名
1949年田辺武次取締役社長→代表取締役
木下又三郎
歴史詳細を読む王子製紙の3分割による発足と東証・大証上場
安定成長期

1956年〜木下又三郎氏の社長就任と釧路工場の竣工

  1. 副社長と3人の専務が一斉に辞任[2]
  2. 王子製紙副社長の木下又三郎氏が取締役に就任[7]
  3. 臨時総合企画室を設置[7]
  4. 木下又三郎氏が社長に就任し田辺武次氏は会長へ[7]
  5. 釧路の段ボール原紙工場新設[7]
  6. 約13億円の第二次合理化工事計画を決定[7]
  7. 釧路市と新工場建設の契約を締結[2]
  8. 江戸川工場の排水に抗議した漁民が工場へ侵入[2]
  9. 釧路工場を起工[2]
  10. 合理化工事がすべて完了[7]
  11. 国内初のクラフトライナー工場として釧路工場が竣工[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 営業利益率
本州製紙1961年3月期売上高203億円売上高営業利益率n/a
就任年社長氏名役職名
1949年田辺武次取締役社長→代表取締役
木下又三郎
歴史詳細を読む木下又三郎氏の社長就任と釧路工場の竣工
安定成長期

1961年〜釧路工場の増設による日産2,000トン体制

  1. 富士工場の新聞用紙抄紙機を白板紙抄造へ改造[3]
  2. 六角形の鳩マークを社章に採用[2]
  3. エンジニアリングサービス部を設置し技術輸出を開始[2]
  4. 倍額増資により資本金40億円[9]
  5. 会長の田辺武次氏が死去[2]
  6. 釧路工場の第三期工事を起工[3]
  7. 釧路工場第三期工事が完成[2]
  8. 新社屋の本州ビルディングが完成[2]
  9. 王子製紙・十條製紙との3社合併覚書に調印[10]
  10. カナダの合弁パルプ会社クレストブルックが操業開始[11]
  11. 小泉哲三氏が社長に就任し木下又三郎氏は会長へ[12]
  12. 川口利朗氏が社長に就任[13]
  13. 釧路工場第四期工事が完成し日産2,000トン体制へ[8]
  14. 栖原亮氏が社長に就任[14]
  15. 田原尚氏が社長に就任し栖原亮氏は会長へ[15]
  16. 製品別事業本部制を廃止[16]
  17. 福岡製紙・東信製紙を合併[17]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
本州製紙1985年3月期売上高3,200億円売上高当期純利益率0.4%
就任年社長氏名役職名
木下又三郎
1969年小泉哲三代表取締役社長
1971年川口利朗取締役社長
栖原亮
1982年田原尚取締役社長
歴史詳細を読む釧路工場の増設による日産2,000トン体制
転換期

1988年〜釧路工場の譲渡と新王子製紙との合併

  1. 釧路工場の子会社譲渡[8]
  2. 米澤義信氏が社長に就任[18]
  3. 仕手集団による株式の買い集めが表面化[8]
  4. 大坪孝雄氏が社長に就任[8]
  5. 本州製紙との合併[8]
売上高
  • 売上高
本州製紙売上高—
就任年社長氏名役職名
1982年田原尚取締役社長
米澤義信
大坪孝雄
歴史詳細を読む釧路工場の譲渡と新王子製紙との合併
出典・参考18件
出典・参考
  • [1]本州製紙社史（本州製紙本社編 第一章「発足期」）（1966年）
  • [2]本州製紙社史（1966年）年表
  • [3]本州製紙社史（本州製紙年表）（1966年）
  • [4]会社銀行八十年史（東洋経済新報社「本州製紙」の項）（1955年）
  • [5]本州製紙社史（本州製紙本社編 第二章「激動期」）（1966年）
  • [6]本州製紙社史（本州製紙本社編 第三章「苦難期」）（1966年）
  • [7]本州製紙社史（本州製紙本社編 第四章「再建第一期」）（1966年）
  • [8]本州製紙社史（本州製紙本社編 第三章「苦難期」・第五章「再建第二期」・年表）（1966年）
  • [9]本州製紙社史（本州製紙本社編 第一章「発足期」・第三章「苦難期」・第四章「再建第一期」・第五章「再建第二期」・第六章「発展期」）（1966年）
  • [10]日本産業史 第4巻（日本経済新聞社）
  • [11]証券アナリストジャーナル 1970年9月号
  • [12]日本企業要覧 1971年版 本州製紙 役員欄（1971年）
  • [13]日本企業要覧 1972年版 本州製紙 役員欄（1972年）
  • [14]日経ビジネス「栖原亮氏（本州製紙）。海外協調を説く2代目紙屋登場」（1975年1月6日）
  • [15]ヤノ・レポート「主力メーカーの現社長及び50年時の社長」（1984年10月17日）
  • [16]日経ビジネス「子会社群再編の前ぶれか 本州製紙、関連事業室格上げ」（1982年7月12日）
  • [17]日本産業史 第3巻 紙・パルプ（日本経済新聞社「紙・パルプ－不況カルテルから設備廃棄へ」）（1994年）
  • [18]日経ビジネス「米澤義信氏（本州製紙）登場」（1989年1月2日）

同業他社の状況（製紙）

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最終改定: 2026年10月