王子ホールディングス本州製紙との合併：かつて分かれた同根の会社との再統合と47年ぶりの旧名復帰
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- 概要
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1996年3月29日、新王子製紙が板紙最大手の本州製紙との合併を発表した経営判断。同年10月1日に合併し、社名は1949年の分割で失った"王子製紙"へ戻った。1993年の神崎製紙との合併に続く連続合併で、十條を除く旧王子2社の再統合が成った。
- 背景
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1993年4月に十條製紙と山陽国策パルプが合併して日本製紙が発足し、売上高で業界首位に立った。王子は同年10月に神崎製紙と合併して新王子製紙となったが、直後に旧神崎の75億円の財テク損失が露見し、新会社は出はなをくじかれていた。
- 内容
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合併比率は本州株6株に対し新王子株5株。本州は合併に先立ち、1988年に子会社へ譲渡していた主力の釧路工場を876億円で買い戻すことを決めた。存続会社は新王子で、社名を"王子製紙"に戻すことも発表時に決まっていた。
- 含意
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合併後の連結売上高は1兆1,332億円となり、日本の紙パルプ産業で初めて1兆円を超えた。ただし国内需要は頭打ちに向かい、2000年には日本製紙と大昭和製紙の統合で首位を明け渡す。経営課題は規模の回復から規模の使い道へ移った。
名跡を取り戻した年に始まったこと
本州製紙が876億円を投じて釧路工場を買い戻すと決めた時点で、この合併の条件は整った。1988年に子会社へ譲渡していた主力工場を本州が取り戻すまで、王子にできたのは相手の事情が変わる時機を待つことだけであった。1993年の神崎合併で露見した75億円の損失問題が旧神崎勢の力を削ぎ、社内の意思決定が早くに一本化していたことも、次の交渉に集中できる条件になっている。大国昌彦氏が就任から9カ月で発表にこぎ着けられたのは、この二つが重なったからだとみられる。
ただ、47年かけて取り戻した規模が、そのまま収益に結びついたわけではない。合併の3年半後には日本製紙と大昭和製紙の統合で首位を明け渡し、王子は2001年にアジアで年産300万トンという計画を掲げて国外へ向かう。洋紙と板紙という重複の少ない組み合わせが市況の安定勢力にはならないことも、同時代から見えていた。戦後分割の解消は王子にとって到達点であると同時に、国内で規模を追う戦略の終点でもあったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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