王子ホールディングス十條・本州合併の撤回：旧王子3社の合併覚書の取り下げと、同業を一社ずつ吸収する路線への転換

1968年3月21日、戦後の企業分割で生まれた王子製紙・十條製紙・本州製紙の旧王子3社が合併覚書に調印し、同年9月、公正取引委員会の事前審査を前に覚書を取り下げた経営判断。分割前への一括復元を断念した王子は、以後は同業を一社ずつ吸収する路線へ切り替えた。

1949年の過度経済力集中排除法で旧王子製紙は3社に分けられ、苫小牧製紙は1工場からの再出発を強いられた。資本自由化を控えた1960年代後半、3社を合わせても世界最大手の半分に満たない規模と、設備過剰・過当競争の循環が業界共通の課題になっていた。

覚書は王子の中島慶次会長と旧王子の長老である加藤藤太郎氏が主導し、3社の社長にも事前に相談せずまとまった。同年4月に八幡製鉄と富士製鉄の合併構想が公表されると世論が沸騰し、公取委の態度も厳しさを増した。否認の見通しが伝わった9月、3社首脳は覚書の取り下げを決めた。調印から183日後であった。

一括復元をあきらめた王子は、独占禁止法上の論点を一件ずつ個別審査で片付けられる相手を選ぶ手法に移った。北日本製紙・日本パルプ工業・東洋パルプ・神崎製紙・本州製紙と四半世紀かけて重ねた合併も、2006年の北越製紙への敵対的TOBも、この転換の延長線上にある。