新日本瓦斯の設立(1966年・日本瓦斯の決断)

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論点 容器配送から導管事業へ進出するか
日本瓦斯:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
関東の中堅都市ガス事業者を傘下に収めた、都市ガス事業への進出

何をなぜ決めたか:関東の中堅都市ガス事業者を傘下に収めた、都市ガス事業への進出

概要

1966年6月、家庭用LPガスの専業会社として出発した日本瓦斯が、新日本瓦斯株式会社を設立して都市ガス事業へ参入した経営判断。翌1967年2月の我孫子ガスへの経営参加を皮切りに、小山都市瓦斯・取手ガス・久喜都市ガスと関東各都市の小規模事業者を相次いで設立・傘下化し、1973年には都市ガス6社を持つ体制となった。

背景

1955年設立の日本瓦斯は、1956年に配管によるLPガスの集中供給方式を実用化し、団地単位でまとまった戸数へガスを送る仕組みを持っていた。1960年代の首都圏では衛星都市が中核都市へ育ち、団地単位の集中供給では追いつかない規模の需要が郊外に生まれていた。

内容

関東各都市への子会社網は1971年までに敷かれた。手段としては、供給区域の許可を新たに得る方法と、既存の中堅事業者に出資する方法を並行して使っている。それに先立ち、日本瓦斯は都市ガス部門を担う会社として新日本瓦斯を興し、埼玉県北本市に拠点を設けていた。営業所や車両のほか、工事・運輸の子会社も都市ガス会社と共用する仕組みに設計されていた。

含意

本山修策社長は1973年の講演で、東京を中心とした35キロから50キロ圏内を都市ガス会社で取り巻く戦略を語っている。区域が守られていた時代の合理にもとづく設計で、1997年のLPガス登録制移行と2017年の都市ガス全面自由化を経て、子会社群は本体へ畳み直された。

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考察:面で押さえるという設計の寿命
考察

考察:面で押さえるという設計の寿命

この決断は、容器でガスを配る会社が、性質の異なる装置産業へ自ら入る選択であった。容器で運ぶガスは区域に縛られない代わりに、顧客は1戸ずつしか増えない。導管で送るガスは区域の許可と設備の重さを引き受ける代わりに、区域内の家庭をまとめて抱えられる。本山修策社長が語った35キロから50キロ圏という言い方には、東京ガスの区域の外側を、二つの燃料の使い分けで埋めていくという地理的な発想がうかがえる。

ただし、面で押さえる設計は、区域が守られている間だけ働くものであった。1997年にLPガス小売が登録制へ移り、2017年に都市ガス小売が全面自由化されると、区域の内と外を分けていた線そのものが薄れた。2019年4月に新日本瓦斯のLPガス事業と新都市ガス事業が本体へ移り、2020年10月には東彩ガスが新日本瓦斯を吸収合併して、1966年に生まれた会社の商号は消えた。関東の地図を子会社で埋めた54年の設計は、区域を単位としない一つの会社へ畳み直された。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 証券アナリストジャーナル 1973年4月号(本山修策・日本瓦斯社長 日本証券アナリスト協会企業分析部会講演要旨・昭和48年3月23日)
  • 証券アナリストジャーナル 1998年6月2日(福江忠夫・新日本瓦斯社長 講演要旨)
  • 日本瓦斯 有価証券報告書【沿革】
  • 日本瓦斯 会社年鑑(1976年版)記載の単体業績
  • ニチガス(日本瓦斯)公式サイト「沿革」

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