日本瓦斯の歴史

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沿革

1955年に岩谷産業の関東地区特約店として東京で設立された、家庭用LPガスの販売会社が起源。

1956年に日本住宅公団と提携して集中供給方式を実用化し、団地へ導管でLPガスを供給した。LPガスに加え、都市ガスと電気が売上の56%を占めるエネルギー小売会社である。

1947年 1966年 1999年/2001年 2014年 2019年 2024年 2026年 関東商事 1947年前身を設立 新日本瓦斯 1966年子会社を設立 東日本ガス 1999年取手ガスを合併 北日本ガス 2001年鹿沼ガスを合併 日本瓦斯 2014年4社を完全子会社化 日本瓦斯 2019年LPガス事業を承継 日本瓦斯 2024年小売事業を承継
  1. 日本瓦斯の前身となる関東商事を設立[2]
  2. 本山修策氏が旧日本瓦斯を資本金250万円で創業[8]創業
  3. LPガス・同機器の販売とガス工事の設計施工を併せて取り扱い開始[2]
  4. 日本住宅公団と提携しNGK導管供給システムで団地供給を開始[12]
  5. 田無工場が完成[2]
  6. 町田工場が完成[2]
  7. 日本瓦斯運輸を設立[2]
  8. 岩谷産業が資本参加[11]
  9. 東京オリンピック聖火用ガスを供給[12]
  10. 日本瓦斯工事を設立[2]
第1章岩谷産業の関東特約店として生まれた日本瓦斯と、社員5人で設けた工事部
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本瓦斯1965年7月期売上高10億円売上高経常利益率0.0%
就任年社長氏名役職名
1955年本山修策代表取締役社長(設立時・初代)
安定成長期

1966年〜新日本瓦斯などの都市ガス会社設立と東証上場

  1. 新日本瓦斯の設立[2]隣接領域への展開
  2. 我孫子ガスに経営参加[2]
  3. 小山都市瓦斯を設立[2]
  4. 取手ガスを設立[2]
  5. 久喜都市ガスを設立[2]
  6. 関東商事が商号を日本瓦斯に変更[1]商号変更
  7. 額面金額変更のため合併[2]
  8. カセットコンロ用ガスボンベの製造を開始[12]
  9. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  10. 都市ガス工事施工部門を分離しニチガス開発を設立[2]
  11. ニチガス物流計算センターを設立[12]
  12. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替[2]
  13. 鹿沼ガスに経営参加[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本瓦斯1984年7月期売上高263億円売上高経常利益率7.2%
就任年社長氏名役職名
1955年本山修策代表取締役社長(設立時・初代)
安定成長期

1998年〜新日本瓦斯・東日本ガスの上場と都市ガス子会社の合併

  1. 新日本瓦斯が日本証券業協会に株式の店頭登録[2]
  2. 我孫子ガスが取手ガスを吸収合併し商号を東日本ガスに変更[2]商号変更
  3. 新日本瓦斯が久喜都市ガスを吸収合併[2]
  4. 小山都市瓦斯が鹿沼ガスを吸収合併し商号を北日本ガスに変更[2]商号変更
  5. 新日本瓦斯が東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  6. 日本瓦斯工事がニチガス開発ほか1社を吸収合併[2]
  7. 東武ガスに経営参加[2]
  8. 東武ガスが商号を東彩ガスに変更[2]商号変更
  9. 東日本ガスが東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  10. 国内初のコミュニティーガス団地天然ガス化を我孫子市で開始[12]
  11. 本社を東京都中央区八丁堀3丁目から2丁目に移転[1]
  12. 千葉工場が完成[2]
  13. 埼玉工場が完成[2]
  14. 秦野・横須賀デポステーションが完成しデポ配送の運用を開始[2]
  15. 東金デポステーションが完成[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本瓦斯2010年3月期売上高1,015億円売上高営業利益率7.0%
転換期

2011年〜OEPからの103億円調達と都市ガス4社の完全子会社化

  1. 米国テキサス州にエントラスト社を設立し電力の小売事業を開始[12]
  2. 水戸デポステーションが完成[2]
  3. PEファンドOEPと資本提携[4]資金調達・財務戦略
  4. 戸田デポステーションが完成[2]
  5. NES社(現EEE)を設立し米国北東部7州で電力・都市ガス小売を開始[12]
  6. 狭山デポステーションが完成[2]
  7. 東日本ガスなど4社を株式交換[2]上場廃止・親子上場解消
  8. 瑞穂・稲敷デポステーションが完成[2]
  9. 取手デポステーションが完成[2]
  10. 本社を東京都渋谷区代々木4丁目に移転[2]
  11. 都市ガス小売全面自由化への参入準備で東京支店を新設[2]
  12. 全面自由化された都市ガス小売市場に参入[2]
  13. 東京エナジーアライアンスを東京電力エナジーパートナーと折半出資で設立[2]
  14. 川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得[2]
  15. 日本瓦斯が新日本瓦斯のLPガス事業・新都市ガス事業を吸収分割で承継[2]
  16. 八潮デポステーションが完成[2]
  17. 東彩ガスが新日本瓦斯を吸収合併[2]
  18. 世界最大規模のLPガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」完成[2]
  19. 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行[2]
  20. 甲府デポステーションが完成[2]
  21. グループ再編を実施[2]
  22. 日本瓦斯が東彩ガス・東日本ガス・北日本ガスのエネルギー小売事業を吸収分割で承継[2]
  23. 門倉商店の株式を取得[2]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
日本瓦斯2026年3月期売上高2,085億円売上高営業利益率10.2%
出典・参考 12件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書 第65期(2019年6月26日)
  • [2]有価証券報告書(2025年6月19日)
  • [3]日本瓦斯 有価証券報告書【沿革】
  • [4]有価証券報告書
  • [5]企業の歴史 明治百年 1968年「岩谷産業」(NDL pid 3442940 コマ308)
  • [6]会社年鑑 1976年版「日本瓦斯」(2399頁・最近の業績)
  • [7]証券アナリストジャーナル 11巻4号 1973年4月(本山修策 講演要旨)
  • [8]証券アナリストジャーナル 11巻4号「日本瓦斯」(本山修策 講演要旨)(1973年4月)
  • [9]証券アナリストジャーナル 12巻12号 1974年(本山修策 講演要旨)
  • [10]証券 1973年(新規上場会社紹介)
  • [11]証券「日本瓦斯株式会社」(新規上場会社紹介)(1973年)
  • [12]日本瓦斯 公式サイト「沿革」(2026年10月)

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