日本紙パルプ商事中井と富士洋紙店の対等合併と、日本紙パルプ商事への商号変更
- 概要
- 1969年7月1日、中井株式会社と株式会社富士洋紙店が合併覚書に調印し、同年10月3日に合併契約を締結した。1970年1月1日、両社は1対1の対等合併で新発足し、商号を日本紙パルプ商事株式会社に改めた。資本金17億円・従業員1,160名で、規模・売上高・従業員数のいずれも紙流通業界第1位となった。
- 背景
- 1968年3月に調印された王子製紙・十條製紙・本州製紙の3社合併は、新聞用紙で6割・グラビア紙で8割に達するシェアを公正取引委員会が問題視し、同年9月に申請が取り下げられた。メーカー側の再編が止まる一方、資本自由化を前に代理店の体質強化を求める声はむしろ強まった。
- 内容
- 中井は資本金15億円・従業員750名・半期売上406億円、富士洋紙店は2億円・410名・174億円で、規模には差があった。それでも合併比率は1対1の対等とし、社名も両社の名を残さない新名称とした。合併委員会は両社3名ずつの6名で構成された。
- 含意
- 規模で勝る中井が名を譲ることで、対等合併の建前が形式面でも保たれた。発足時の年商合計1,650億円は業界初の1,000億円企業にあたり、以後の卸売ネットワーク整備・株式上場・海外拠点設置は、この規模を前提に進んだ。
筆者の見解
筆者見解
この合併は、メーカーの合併が公正取引委員会に止められた翌年に、止められなかった側が動いた案件である。生産の集約はシェアの壁に阻まれたが、流通の集約は同じ壁に当たらなかった。7代理店が連名で見解を出し、メーカーがそれに応じて体質強化を求め、そのうちの2社が合併する——業界の再編が、生産ではなく流通から先に進んだ順序に、この時期の紙業界の事情が表れている。
合併比率1対1と新社名という形式は、規模で勝る中井が譲ることで成立した。ただし譲ったのは名であって、経営そのものではない。社長には中井の平田氏が就き、富士の広瀬氏は相談役として退いている。名を捨てることと経営の実を取ることを、両社の社長が交渉の早い段階で切り分けていたとみることができる。捨てられた『中井』の名は、いまも戻っていない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 百三十年史（日本紙パルプ商事, 1975）
- 日本紙パルプ商事 有価証券報告書【沿革】
- 日本紙パルプ商事 公式沿革（https://www.kamipa.co.jp/company/history/）