中井・富士洋紙店合併（1969年・日本紙パルプ商事の決断）

何をなぜ決めたか：二社対等の立場での統合と、日本紙パルプ商事への商号変更

概要

1969年7月1日、中井株式会社と株式会社富士洋紙店が合併覚書に調印し、同年10月3日に合併契約を締結した。1970年1月1日、両社は1対1の対等合併で新発足し、商号を日本紙パルプ商事株式会社に改めた。資本金17億円・従業員1,160名で、規模・売上高・従業員数のいずれも紙流通業界第1位となった。

背景

1968年3月に調印された王子製紙・十條製紙・本州製紙の3社合併は、新聞用紙で6割・グラビア紙で8割に達するシェアを公正取引委員会が問題視し、同年9月に申請が取り下げられた。メーカー側の再編が止まる一方、資本自由化を前に代理店の体質強化を求める声はむしろ強まった。

内容

中井は資本金15億円・従業員750名・半期売上406億円、富士洋紙店は2億円・410名・174億円で、規模には差があった。それでも合併比率は1対1の対等とし、社名も両社の名を残さない新名称とした。合併委員会は両社3名ずつの6名で構成された。

含意

規模で勝る中井が名を譲ることで、対等合併の建前が形式面でも保たれた。発足時の年商合計1,650億円は業界初の1,000億円企業にあたり、以後の卸売ネットワーク整備・株式上場・海外拠点設置は、この規模を前提に進んだ。