マキタUSAの設立(1970年・マキタの決断)

更新:
論点輸出から現地販売法人へ移行するか
マキタ:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
欧州・オセアニア各国への販売子会社網の構築

何をなぜ決めたか:欧州・オセアニア各国への販売子会社網の構築

概要

1970年7月、マキタは米国にマキタUSA Inc.を設立し、海外で初めて自社の販売会社を持った。以後1971年9月のフランスを皮切りに英国・オーストラリア・カナダ・オランダ・イタリア・ドイツ・ブラジル・シンガポールへ販売子会社を続けて置き、1984年9月には米国統括会社を設立して地域をまとめる段階に入った。

背景

1964年頃から輸出に力を入れ、1968年2月の時点で世界55〜56カ国へ製品が出ていた。ただし1967年度上期の輸出比率は6%にとどまり、現地に置いていたのは東南アジア各地の駐在員だけであった。後藤十次郎社長は1966年4月にオーストラリアとニュージーランド、1967年11月から12月にかけて米国と欧州を自ら回って市場を確かめている。

内容

マキタUSA設立と同じ1970年7月、愛知県岡崎市に岡崎工場を新設し、東京・名古屋・大阪三市場の第一部へ指定替えとなった。国内の生産能力増強と海外初の現地法人設立が同じ月に重なる。株式の受け皿も海外に置き、1973年6月にアムステルダム証券取引所へCDR形式で上場、1977年2月にナスダックでADRの取引を開始した。

含意

販売会社の網の上に、1989年12月の英国生産拠点、1991年1月のドイツ・ザックス・ドルマー買収、1993年12月の牧田(中国)有限公司が乗った。2025年3月期の外部顧客売上高は欧州3,747億円で連結のおよそ半分を占め、日本は1,464億円と2割を切る。輸出比率6%の会社が、売上の8割を海外で立てる構成へ移った。

いつ何が起きたか10件
考察:量が出る前に会社を設立するということ
考察

考察:量が出る前に会社を設立するということ

輸出が伸びたから販売会社を設立した話として読むと、順番を取り違える。1968年2月の時点で製品は55〜56カ国へ出ていたが、輸出比率は6%にすぎなかった。それでも後藤十次郎社長は1カ月半かけて米国と欧州を自ら回り、駐在員の派遣を口にしている。量が出そろう前に現地へ人と会社を設立する順で動いた点に、この判断の芯がある。国内で販売を問屋に委ね、自社の拠点をアフターサービスに充てた設計を、そのまま外へ移したと思われる。

もっとも、置いた会社がすぐ売上へ化けたわけではない。1970年のマキタUSAから1984年の米国統括会社まで14年を要し、置いたのは販売会社であって工場ではない。欧州に生産拠点ができるのは1989年12月、ドイツのチェーンソーメーカー買収は1991年1月で、いずれも最初の一社から20年後である。欧州が連結売上の半分を占める2025年3月期の姿は、販社を並べた14年の上に、さらに数十年を重ねた結果といえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
参考文献

参考文献

参考
  • 証券アナリストジャーナル 1968年 第6巻第2号
  • 企業の歴史:明治百年(経済春秋社, 1968)
  • マキタ 有価証券報告書(2025年3月期)【沿革】
  • マキタ 有価証券報告書(2025年3月期)【セグメント情報】
  • マキタレポート2025(2025年7月)

次に読む決断

免責事項およびポリシー