財閥解体と「大成建設」への改称——社員の会社としての再建

大成建設の源流は、1873年（明治6）に大倉喜八郎氏が資本金15万円で創立した大倉組商会にある。貿易を主としながら、政府の命による建設工事の請負を両輪に据えて出発し、1883年の鹿鳴館などの国家事業を担った。1887年に渋沢栄一氏・藤田伝三郎氏らと日本初の法人建設会社・有限責任日本土木会社を設立し、1917年には建設業界初の株式会社・大倉土木組として大倉組から分離独立する。戦前までの同社は、大倉喜八郎氏が築いた大倉財閥の建設部門として発展を続けた^[1]。

1945年8月の敗戦後、連合軍総司令部の日本民主化政策のもとで大倉組は三井・三菱・住友と並ぶ財閥に指定され、大倉家の企業支配力は排除の対象となった。創業者の長男・大倉喜七郎氏は来社できず、常務以上の役員は土木・工業・商事の各社が一律に公職追放となった。追放を免れた若手層が事業を引き継ぐ過渡期に入り、創業家の求心力に頼ってきた経営の前提そのものが崩れた。当時大阪支店長だった本間嘉平氏（後の会長）は、この経緯を後年こう振り返っている^[2][3]。

1946年1月、同社は資本のうえでも独立して「大成建設株式会社」へ社名を改めた。「大成」は創業者・大倉喜八郎氏の戒名に由来し、「建設」は英語のConstructionを訳して社名に採った表現である。「建設」という文字を社名に用いたのは業界初で、鹿島・清水・西松など古くから「組」を名乗ってきた同業他社も、この後に大成へ倣って「建設」へ切り替えた。1948年7月に設置された建設省の省名も、この命名がきっかけとされるとの指摘がある^[4]。

社名変更と同じ流れで、大倉家が保有していた全株式を役員・従業員が譲り受け、同族支配色を資本面から一掃した。1949年6月には、持株会社整理委員会が管理していた全株式を役員・従業員が正式に譲り受けて譲受を完了し、名実ともに社員の会社として再建体制を整えた。社名の変更と株式の譲受をあわせて、資本と経営の双方を大倉家から切り離した点に、この一連の資本政策の性格があった^[5][6]。

同族支配色の濃い建設業界にあって、大成建設は戦後いち早く同族色を解消し、最初に「建設」という社名を採用し、他社に先駆けて株式を公開するという道を先頭で歩んだ。同族色を1946〜1949年に解消したことで、公開企業として資本市場へ参加する社内体制が業界他社より早く整った。1956年8月には6億円へ増資した際に建設業界で初めて株式を公開し、翌1957年9月に東京証券取引所へ上場する^[7][8]。